教育改革の総合的推進に関する調査研究
府省庁: 文部科学省
事業番号: 0007
担当部局: 総合教育政策局 調査企画課
事業期間: 2013年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
教育改革に関する様々な施策を推進するために、教育制度の現状等を調査・把握し、基礎資料を得るとともに、教育を取り巻く課題の実態等の把握等を行い、情報を広く提供し、その成果を踏まえて更なる教育改革施策の企画立案・実施等を行う。
事業概要
教育改革に関する制度の現状や教育を取り巻く課題の実態等を把握するため、教育振興基本計画や、教育再生実行会議をはじめとする政府等の会議において指摘されている事項などを踏まえたテーマを設定し、研究機関や民間企業等に調査研究を委託するものである。
また、調査研究の成果は、文部科学省における教育政策の企画立案において活用するとともに、関係機関における教育改革の推進に当たって活用できるよう情報提供を図ることとする。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 10 |
| 2014 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 18 |
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 18 |
| 2016 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 13 |
| 2017 | 17 | 16 | 0 | 0 | 0 | 0 | 16 | 15 |
| 2018 | 35 | 28 | 0 | 0 | 0 | 0 | 28 | 20 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査報告書が広く教育改革の推進に活用される
調査報告書掲載のホームページへの毎年度のアクセス件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 4315 件 |
| 2017 | - 件 | 1647 件 |
| 2018 | - 件 | 1825 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査報告書の作成・公表
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 件 | 1 件 |
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 第２期教育振興基本計画の分析に係る調査研究 | 17 |
| 2016 | 株式会社ベネッセコーポレーション | 教育改革の総合的推進に関する調査研究 | 12 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 教育の総合的効果に関する定量的分析 | 9 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 教育改革の総合的推進に関する調査研究 | 8 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 教育改革の総合的推進に関する調査研究 | 7 |
| 2017 | 国立大学法人東北大学 | 教育改革の総合的推進に関する調査研究 | 6 |
| 2018 | 株式会社政策研究所 | 教育改革の総合的推進に関する調査研究 | 5 |
| 2014 | ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 諸外国における教育財政に関する状況調査 | 4 |
| 2014 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 教育バウチャーに関する文献調査 | 3 |
レビューシートを開く
