総合海洋政策経費
府省庁: 内閣官房
事業番号: 0003
担当部局: 総合海洋政策本部事務局 総合海洋政策本部事務局
事業期間: 2008年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
「海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）」及び「排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する基本計画（平成２２年７月１３日閣議決定）」に基づき、様々な海洋政策を総合的、計画的に推進する。
事業概要
海洋政策を総合的、計画的に推進するため、次の調査を行う。
○海洋再生可能エネルギー利用促進のために必要となる調査
○離島の適切な保全・管理を検討するために必要となる調査
○海洋産業の振興・創出を検討するために必要となる調査
平成29年４月から当事業の所管が内閣官房から内閣府へ移管されたため28年度繰越し分は内閣府へ変更となった。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 28 |
| 2013 | - | 32 | 0 | 0 | 0 | 0 | 32 | 22 |
| 2014 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 38 |
| 2015 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 25 |
| 2016 | 72 | 42 | 270 | 0 | -270 | 0 | 42 | 17 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査、イベント等の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 件 | 4 件 |
| 2015 | 3 件 | 2 件 |
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 公益財団法人日本財団 | 海洋開発技術者育成のための公的機関等保有施設の有効活用に向けた調査 | 16 |
| 2016 | 一般社団法人海洋産業研究・振興協会 | 一般海域における海洋施設の管理・設置に関する取組の実態等に関する調査 | 11 |
| 2014 | （社）海洋産業研究会 | 海洋再生可能エネルギーの実証フィールド候補地の評価・選定等に関する調査 | 10 |
| 2014 | 国際航業（株） | 海底地形実測調査およびヒアリング調査のの一部支援 | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 人類の持続的な発展等に対する海洋に関する科学的知見の貢献に関する調査 | 9 |
| 2014 | ﾜｰﾙﾄﾞｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ（株） | 海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査 | 7 |
| 2014 | （社）海洋産業研究会 | 産学官連携を通じた海洋関連の人材育成の取組事例に関する調査 | 6 |
| 2016 | 一般財団法人リモート・センシング技術センター | 我が国の海洋状況把握の能力強化に向けた取組に関する調査 | 5 |
| 2014 | （社）海洋産業研究会 | 海洋再生可能エネルギー実証フィールドの運営主体のあり方に関する調査 | 3 |
| 2014 | 国際航業（株） | 海洋エネルギー実証フィールドの運営主体の財務計画等に関する調査の一部支援 | 2 |
| 2016 | 株式会社四門 | 領海外縁を根拠付ける離島の保全・管理に係る調査 | 1 |
| 2014 | ﾌｭｰﾁｬｰ･ｴﾅｼﾞｰ･ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ（株） | EMECに対する運営主体の機能の調査の一部支援 | 1 |
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