リコール情報周知の強化のために必要な経費
府省庁: 消費者庁
事業番号: 0019
担当部局: 消費者庁 消費者安全課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法:
事業の目的
リコール情報の周知強化により、リコール製品による事故の発生・拡大防止を図るとともに、消費者が自主的にリコールl情報を入手し行動する必要性や製品の安全性等について理解できるような取組を実施する。
事業概要
各行政機関等が法令等に基づき公表した回収情報や事業者の自主回収情報を一元的に情報収集した上で、消費者が分野横断的にリコール情報を確認できる「消費者庁リコール情報サイト」を運営（平成24年４月１日から運用）。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 17 |
| 2015 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 4 |
| 2016 | 17 | 17 | 0 | 0 | 0 | 0 | 17 | 1 |
| 2017 | 9 | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9 | 10 |
| 2018 | 29 | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 11 |
| 2019 | 8 | 8 | 0 | 0 | 0 | 0 | 8 | - |
| 2020 | 11 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
消費者が製品等のリコール情報を確認することで、リコール製品による事故の発生・拡大防止が図れるよう、リコール情報サイトへのアクセスを前年度を上回る数値とする。
消費者庁リコール情報サイトへのアクセス数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万件 | 5466 万件 |
| 2017 | - 万件 | 7210 万件 |
| 2018 | - 万件 | 4800 万件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
消費者庁リコール情報サイトに追加したリコール情報の件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1066 件 |
| 2017 | - 件 | 970 件 |
| 2018 | - 件 | 1262 件 |
消費者庁リコール情報サイトにおけるリコール情報メール配信サービスの登録者数（年度末時点）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 7954 件 |
| 2017 | 8300 件 | 8064 件 |
| 2018 | 8200 件 | 8295 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | アクティブ・ティ株式会社 | 消費者庁リコール情報システムの再構築 | 11 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 「消費者庁リコール情報サイト」の刷新に向けた要件定義等支援業務 | 9 |
| 2014 | 日本情報通信（株） | リコール情報サイトの機能拡充追加作業 | 9 |
| 2014 | みずほ情報総研（株） | リコール情報地域コーディネーターモデル事業実施調査 | 7 |
| 2015 | 日本情報通信株式会社 | 「消費者庁リコール情報サイト」で利用するＩＣＡに関わる保守契約 | 3 |
| 2016 | 株式会社エァクレーレン | リコール情報のＯＥＣＤ向けデータ準備（編集・英訳）作業 | 1 |
| 2018 | 株式会社アナハイム・テクノロジー | リコール情報のＯＥＣＤ向けデータ作成作業 | 1 |
| 2014 | （株）アナハイム・テクノロジー | リコール情報のOECD向けデータ作成作業 | 1 |
| 2015 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | リコール情報のＯＥＣＤ向けデータ準備（編集・英訳）作業 | 1 |
| 2017 | 株式会社日本翻訳センター | リコール情報のＯＥＣＤ向けデータ準備（編集・英訳）作業 | 1 |
| 2015 | 職員Ａ | 職員旅費 | 0 |
| 2014 | 職員 | 職員旅費 | 0 |
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