カーボンプライシング導入可能性調査事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0073
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課市場メカニズム室
事業期間: 2017年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
2030年目標や長期目標の達成に向けた施策の一つとして、国内排出量取引制度等のカーボンプライシングについて、国内外の施策の動向を踏まえつつ、必要な場合には速やかに制度導入を行えるよう、地球温暖化対策計画の見直し時期を目途として、制度案や必要性等を検討する。
事業概要
2030年度目標の達成に向けて、施策の進捗状況に応じて、施策の見直しを行い、カーボンプライシングを導入することとなった場合に速やかに効果的な制度を実施できるよう、国内排出量取引制度等のカーボンプライシングの制度設計を行う。具体的には、諸外国の事例なども参考に、対象の範囲、割当の方法などの項目について、幅広く選択肢を検討する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 250 | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 243 |
| 2018 | 250 | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | - |
| 2019 | 250 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
本事業で実施した評価分析結果を基に検討する我が国のエネルギー起源CO2排出量の業種別排出割合が、全業種に対し100%となることを目標とする。
当該事業を実施した年度の最新の我が国全体のエネ起CO2排出量のうち、本事業で検討する業種の排出量が全業種に対し占める割合 （目標：2021年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
評価分析を行った海外の国・地域等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 23 カ国・地域 | 15 カ国・地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 株式会社価値総合研究所 | 長期低炭素ビジョンにおいて示された「カーボンプライシングは機構変動対策としてのみならず、我が国の経済・社会的課題の解決にも有効である」とのロジックの精緻化や、そのロジックを裏付ける事例収集、実証分析等を行う | 100 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | カーボンプライシングに関連するあらゆる施策について幅広く調査・分析し、諸外国の制度実績等も踏まえ、我が国にふさわしいカーボンプライシングの在り方について検討を行う | 59 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 国内外における排出量取引制度の動向と効果等を調査・分析した上で、我が国において国内排出量取引制度を導入するとした場合の制度の在り方について検討を行う | 54 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 気候変動対策における新たなステークホルダーとして注目が集まりつつある自治体、医療関係者、法曹関係者等について、世界の動向及び国内動向を調査 | 20 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | カーボンプライシングが経済・社会的課題の解決に資する理論的根拠の整理等 | 19 |
| 2017 | 国立大学法人京都大学 | カーボンプライシング施策が地域経済に与える効果・影響について事例調査を行うとともに、経済学等の学術的な分野における理論及び実証調査研究等を分析・レビューし、カーボンプライシング施策が地域経済に与える効果・影響の推計手法の検討を行う | 11 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 会議開催支援等業務 | 11 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 動向調査等業務 | 6 |
| 2017 | 国立大学法人東京医科歯科大学 | 医療関係者に関する動向調査等 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人イクレイ日本 | 自治体に関する動向調査等 | 2 |
| 2017 | 日本テピア株式会社 | 調査支援業務 | 2 |
| 2017 | 株式会社リーガルコモンズ | 法律家に関する動向調査等 | 1 |
レビューシートを開く
