二酸化炭素の資源化を通じた炭素循環社会モデル構築促進事業（経済産業省連携事業）
府省庁: 環境省
事業番号: 0070
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2018年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成28年４月19日に策定された「エネルギー・環境イノベーション戦略」では「現状の技術と比べ、CO2削減量や効率の格段の向上が見込まれるCCU技術を確立する。」と位置づけている。また、平成30年４月17日に閣議決定された第五次環境基本計画では、「５．持続可能性を支える技術の開発・普及 （１）持続可能な社会の実現を支える最先端技術の開発」における気候変動への対応において「ＣＯ２を原料として炭素化合物を製造する人工光合成技術等のＣＯ２を分離・固定化・有効利用する技術等をはじめとした世界全体の温室効果ガスの抜本的な排出削減に資する革新技術に関する研究開発を推進し、社会実装を実現していく。」と位置付けており、我が国だけでなく、世界的にも温室効果ガスの抜本的な排出削減に資する本技術の確立が望まれている。そのため、二酸化炭素の資源化による化学物質を活用し、化石燃料由来の物質を代替していくことで、低炭素社会及び炭素循環社会の構築を目指す。
事業概要
（１）二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業
産業施設等から回収した二酸化炭素を原料として、化学物質を製造し社会で活用する一連のモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。
（２）人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業
二酸化炭素の資源化に適用可能な人工光合成技術を活用するモデル的取組を通じて炭素循環モデルの構築や二酸化炭素削減効果等の検証・評価を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 8,500 | 1,970 | 0 | 0 | -257 | 0 | 1,713 | 727 |
| 2019 | 1,970 | 1,970 | 0 | 257 | 0 | 0 | 2,227 | - |
| 2020 | 3,750 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
（１）二酸化炭素の回収・資源化を通じた炭素循環社会モデル事業では本事業終了後、平成42年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を10,440,000t-CO2削減する。
CO2削減量 （目標：2030年度に10440000 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
（２）人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業では本事業終了後、平成42年度までに二酸化炭素の資源化によりCO2を128,640t-CO2削減する。
CO2削減量 （目標：2030年度に128640 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 4 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 日立造船株式会社 | 清掃工場から回収した二酸化炭素の資源化による炭素循環モデルの構築実証事業 | 381 |
| 2018 | 株式会社東芝 | 多量CO2排出施設における人工光合成技術を用いた地域適合型CO2資源化モデル構築 | 325 |
| 2018 | 国立大学法人東海国立大学機構 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証のうち、CO2を還元する分子触媒の開発 | 15 |
| 2018 | 株式会社豊田中央研究所 | 二酸化炭素と水からsyngas(一酸化炭素+水素)を高効率に常温常圧合成する技術の実証 | 6 |
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