公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業(国土交通省連携事業)
府省庁: 環境省
事業番号: 0055
担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
事業期間: 2017年〜2022年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2030年度のCO2排出削減目標である2013年度比26％減の達成のためには、運輸部門から排出されるCO2の３割を削減する必要がある。目標達成には、自動車等の車両の低炭素化はもちろんのこと、自動車から公共交通機関への転換及び公共交通そのものの脱炭素化が不可欠であり、本事業を通じ、公共交通への転換及び鉄道システムの脱炭素化を図る。
事業概要
自動車からの転換及び2030年度削減目標達成に資する公共交通、２次交通・３次交通の低炭素化を促進、実現のために必要な取組に対し、補助を実施。
① 低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業（補助率 ： １／２）
② 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（補助率 ： １／２、１／３、１／４）
③ 公共交通機関と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（補助率 ：１／２、 ２／３）※平成30年度まで
④ 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業（補助率 ： １／２）※平成29年度まで
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 2,300 | 0 | 0 | -194 | 0 | 2,106 | 857 |
| 2018 | 2,700 | 1,200 | 0 | 194 | -600 | 287 | 1,081 | 1,007 |
| 2019 | 5,000 | 1,500 | 0 | 600 | 0 | 0 | 2,100 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
LRT・BRTへの利用転換による年間CO2排出削減量を平成42年度までに129,030t-CO2程度にする
マイカーからLRT・BRTへの利用転換によるCO2排出削減量（年間） （目標：2030年度に129030 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 5610 t-CO2 |
自転車利用の促進による年間CO2排出削減量を平成42年度までに8,832 t-CO2程度にする
自転車利用の促進によるCO2排出削減量（年間） ※本事業は平成29年度で終了 （目標：2030年度に8832 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | 148 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | - t-CO2 |
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化による年間CO2排出削減量を平成42年度までに112,005t-CO2程度にする
鉄軌道・鉄道車両等への低炭素化設備導入によるCO2排出削減量（年間） （目標：2030年度に112005 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | - t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 5750 t-CO2 |
観光地における2次・3次交通の低炭素化による年間CO2排出削減量を平成30年度までに35,942 t-CO2程度にする
観光地における2次・3次交通の低炭素化によるCO2排出削減量（年間） ※本事業は平成30年度で終了 （目標：2030年度に35942 t-CO2）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - t-CO2 | 76 t-CO2 |
| 2018 | - t-CO2 | 1306 t-CO2 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助事業の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 117 件数 | 34 件数 |
| 2018 | 21 件数 | 10 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 補助事業の執行 | 1,007 |
| 2017 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 | 補助事業の執行 | 896 |
| 2018 | 山陽電気鉄道株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 203 |
| 2018 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業 | 201 |
| 2017 | 神奈川中央交通株式会社 | 公共交通の利用転換に資する事業の実施 | 182 |
| 2018 | 静岡鉄道株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 170 |
| 2018 | 富山市 | 低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業 | 162 |
| 2018 | 藤沢市 | 低炭素化に向けたＬＲＴ・ＢＲＴ導入利用促進事業 | 98 |
| 2017 | 山陽電気鉄道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 92 |
| 2017 | 南海電気鉄道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 73 |
| 2017 | 大阪市高速電気軌道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 70 |
| 2017 | 名古屋市 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 57 |
| 2018 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 55 |
| 2017 | 大阪市高速電気軌道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 46 |
| 2017 | 近畿日本鉄道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 46 |
| 2017 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 42 |
| 2018 | 能勢電鉄株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 41 |
| 2017 | 能勢電鉄株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 32 |
| 2017 | 智頭石油株式会社 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 29 |
| 2017 | 小田急電鉄株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 24 |
| 2017 | 新京成電鉄株式会社 | 鉄軌道の省エネ・低炭素化に資する機器・設備の導入 | 20 |
| 2017 | サイカパーキング株式会社 | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 10 |
| 2018 | Ｔ‐ＰＬＡＮ株式会社 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 8 |
| 2018 | 陸前高田市 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 7 |
| 2018 | 智頭石油株式会社 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 6 |
| 2017 | 株式会社さくらコマース | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 4 |
| 2018 | 広島電鉄株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 4 |
| 2017 | 株式会社ベルシェアリング | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 3 |
| 2017 | 五島市 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 2 |
| 2017 | 陸前高田市 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 2 |
| 2017 | 松本市 | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 2 |
| 2018 | しなの鉄道株式会社 | 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業 | 2 |
| 2017 | Ｔ‐ＰＬＡＮ株式会社 | 観光地における低炭素な交通システムの構築に係る機器・設備等の導入 | 1 |
| 2018 | 一般社団法人ハローアイランド | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 1 |
| 2017 | 流山市 | 自転車利用環境整備に係る設備の導入 | 0 |
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