公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0039

担当部局: 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

事業期間: 2016年〜2019年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 補助

事業の目的

現在の取組として、再生可能エネルギー又は省エネルギー設備を施設毎に個別に導入する場合がほとんどで、地区内に多数存在する施設全体のCO2を効率的に削減する事例は少なく、各地域において徹底したCO2削減を進めるまでに至っていない。本事業においては、再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入し、併せて省エネ改修等を行った上で地区を超えたエネルギー需給の最適化を行うことにより、地域全体でCO2排出削減を実現する先進的モデルを確立することを目的とする。

事業概要

公共施設等が複数存在する地区内において再生可能エネルギー設備を導入し、自営線等を敷設し施設間で電気や熱を融通する、自立・分散型エネルギーシステムを構築する。更に複数の自立・分散型エネルギーシステム間でも既存系統等を利用し電気を融通することで、固定価格買取制度(FIT)による売電に頼らず、地域全体で再生可能エネルギー等を効率的に利用する。同時に、個々の施設のエネルギー効率の低い設備の高効率化やエネルギーマネジメントシステムの導入を行うことで、費用対効果の高いCO2排出削減モデルの確立を目指す。【補助率:2/3】

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-2,55000-2002,530388
2017-2,600020002,6202,340
20183,0002,60000002,6001,337
20195,0002,60000002,600-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2016201720182019-1k01k2k3k4k5k6kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

事業期間を通じてモデルを構築することにより、事業終了後の平成42年度において約192万t-CO2の削減を目指す。

年間のCO2排出削減量 (目標:2030年度に1923547 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2016- t-CO2- t-CO2
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

事業の実施件数(累計)

年度当初見込み活動実績
20165 件4 件
201710 件8 件
201810 件8 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017一般社団法人環境技術普及促進協会間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。2,340
2017三菱HCキャピタル株式会社リース方式を活用し初期投資を抑えながら、大規模かつ広域での機器制御・電力融通を行う。(実証場所:鈴鹿市)1,506
2018一般社団法人環境技術普及促進協会間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。1,337
2016一般社団法人環境技術普及促進協会間接補助事業者の公募、選定、補助金交付事務等を行う。388
2016三菱HCキャピタル株式会社リース方式を活用し初期投資を抑えながら、大規模かつ広域での機器制御・電力融通を行う(実証場所:鈴鹿市)308
2018株式会社シーエナジー8つのグリットを形成し、全域で電力融通を行うことにより低炭素エリアを創出する。(実証場所:浜松市)295
2018瀬戸内市新電力を介して、広域での電力融通を可能とするシステムの構築を行う。(実証場所:瀬戸内市)282
2018北上市平常時及び災害時共に、供給量と需要量を最適に管理し、安定的かつ効率的で、災害対応性にも優れたシステムの実現を目指す。(実証場所:北上市)258
2017瀬戸内市新電力を介して、広域での電力融通を可能とするシステムの構築を行う。(実証場所:瀬戸内市)245
2017矢巾町清掃工場の発電設備からの電力供給、自営線、新電力を組み合わせすることで、コストメリットの大きい電力融通方法を実証する。(実証場所:矢巾市)234
2018矢巾町清掃工場の発電設備からの電力供給、自営線、新電力を組み合わせすることで、コストメリットの大きい電力融通方法を実証する。(実証場所:矢巾市)199
2018青森県既存の施設と新設の陸上競技場を自営線で結び、余剰電力の融通を可能とする。日本初の、自治体による自営線と自己託送を組み合わせた電力融通を行う。(実証場所:青森市)134
2017北上市平常時及び災害時共に、供給量と需要量を最適に管理し、安定的かつ効率的で、災害対応性にも優れたシステムの実現を目指す。(実証場所:北上市)121
2017青森県既存の施設と新設の陸上競技場を自営線で結び、余剰電力の融通を可能とする。日本初の、自治体による自営線と自己託送を組み合わせた電力融通を行う。(実証場所:青森市)104
2018武蔵野市CEMSの導入により、ごみ発電という「発電側の制御」、大型蓄電池によるピークシフトなどの供給側の制御と、空調・照明などのエネルギー消費設備の高効率などの需要側の制御を、清掃工場を中心に、一体的に行う。(実証場所:武蔵野市)66
2017株式会社シーエナジー8つのグリットを形成し、全域で電力融通を行うことにより低炭素エリアを創出する。(実証場所:浜松市)56
2018鹿追町太陽光発電・地中熱HP・自営線・熱道管を活用し、再生可能エネルギー由来の電気・熱を地域内で面的に活用する。(実証場所:鹿追町)35
2016瀬戸内市新電力を介して、広域での電力融通を可能とするシステムの構築を行う(実証場所:瀬戸内市)23
2017春日ブルーエナジー株式会社大学キャンパスと、高圧受電の6つの公共施設群を自営線で結び、太陽光発電設備および蓄電池を分散配置する。(実証場所:春日市)16
2018三菱HCキャピタル株式会社リース方式を活用し初期投資を抑えながら、大規模かつ広域での機器制御・電力融通を行う。(実証場所:鈴鹿市) 11
2016青森県総合運動公園に自営線等を敷設することにより、平常時のみならず災害時にも効率的かつ自律的な電力融通を行う(実証場所:青森市)7
2017鹿追町太陽光発電・地中熱HP・自営線・熱道管を活用し、再生可能エネルギー由来の電気・熱を地域内で面的に活用する。(実証場所:鹿追町) 4

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