国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み基金への拠出等による国際的な民生部門対策
府省庁: 環境省
事業番号: 0024
担当部局: 地球環境局 国際連携課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: その他
事業の目的
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」について、Ｇ７富山環境大臣会合では、Ｇ７協調行動の実施に合意。具体的内容としては、「持続可能な消費と生産（SCP）」分野を主導する。CO2排出に関しては、特にアジアの新興国における民生部門対策が今後の課題となっていることから、国連環境計画（UNEP）が主導する「国連SCP10年計画枠組み（10YFP）」において、我が国は「持続可能なライフスタイル及び教育（SLE)」プログラムの共同リード国となり、同プログラムを主導。我が国が持つ民生部門対策における知見と、過年度事業により得られた成果を活用し、拠出した基金や10YFPの枠組み等を利用しつつ、SCP分野において更に貢献する。
事業概要
（１）10YFP基金への拠出
UNEPに設置された10YFP基金への拠出を通じ、途上国におけるCO2削減に資する「持続可能な消費と生産（SCP）」の推進に係る事業実施を支援する。
（２）SLEプログラム調整デスクへの拠出（H30より実施）
SLEプログラム調整デスクへの拠出を通じ、途上国におけるCO2削減に資する持続可能なライフスタイルの推進に係る事業を支援する。民生部門対策の実施に有効な、相違工夫を活かした事業を実施し、我が国の経験・技術の国際展開を図る。
（３）国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み（10YFP）「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラム運営支援業務(H29限り)
途上国における情報収集・分析、10YFP関係諸機関との調整、会合の開催・出席等を委託する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 305 | 0 | 0 | 0 | 0 | 305 | 300 |
| 2015 | - | 338 | 0 | 0 | 0 | 0 | 338 | 334 |
| 2016 | 338 | 363 | 0 | 0 | 0 | 0 | 363 | 359 |
| 2017 | 600 | 328 | 0 | 0 | 0 | 0 | 328 | 321 |
| 2018 | 275 | 280 | 0 | 0 | 0 | 0 | 280 | 0 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
10YFPの「持続可能なライフスタイルと教育（SLE）」プログラムを通じたライフスタイル見直しを進める国・地域を拡大していく。
SLEプログラムによるプロジェクト実施国・地域数 （目標：2030年度に50 国・地域/（累積））
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国・地域/（累積） | 15 国・地域/（累積） |
| 2017 | - 国・地域/（累積） | 21 国・地域/（累積） |
| 2018 | - 国・地域/（累積） | 21 国・地域/（累積） |
一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。 （UNEPは686人（2015年末）の専門職以上の職員から構成されるため目標は21名）
日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1％）に基づく専門職員数 （目標：2030年度に21 専門職員数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2017 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2018 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
SLEプログラムで採択されたプロジェクトの件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 件数 | 7 件数 |
| 2017 | 6 件数 | 7 件数 |
| 2018 | 6 件数 | - 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国連環境計画 | 10YFP基金への拠出 | 300 |
| 2015 | 国連環境計画 | 10YFP基金への拠出 | 275 |
| 2017 | 国連環境計画 | 10YFP基金への拠出 | 275 |
| 2014 | 国連環境計画 | 10YFP基金への拠出 | 243 |
| 2015 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 民生温暖化対策事業実施のためのガイドライン策定等事業 | 59 |
| 2014 | 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 | 民生温暖化対策事業実施のためのガイドライン策定等事業 | 57 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 国連持続可能な消費と生産10年計画枠組み（10YFP）「持続可能なライフスタイル及び教育」プログラム運営支援業務 | 46 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境戦略研究機関 | 民生温暖化対策事業実施のためのガイドライン策定等事業 | 43 |
| 2016 | 株式会社住環境計画研究所 | 情報収集・分析、パイロット事業 | 16 |
| 2017 | 株式会社博報堂 | 国際認証調達の推進を通じた途上国持続可能な生産・ライフスタイル支援企画「未来を変える買い物」の調査及びとりまとめ | 1 |
| 2017 | 株式会社住環境研究所 | 「家庭部門における電力需要抑制及び二酸化炭素排出抑制・削減方策のガイド及び東南アジア各コクの背景と事業堂美優の可能性」の翻訳及びとりまとめ | 1 |
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