短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金関連業務
府省庁: 環境省
事業番号: 0027
担当部局: 地球環境局、水・大気環境局 地球環境局国際地球温暖化対策担当参事官室 水・大気環境局総務課環境管理技術室 水・大気環境局総務課国際協力推進室
事業期間: 2013年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負、その他
事業の目的
国内におけるブラックカーボン等の短期寿命気候汚染物質（SLCP）の排出実態及び対策技術等に係る情報を収集・蓄積し、短期寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション（CCAC）への拠出金の有効な活用の管理・監督を行うとともに、アジア地域などの途上国における短期寿命気候汚染物質及びエネルギー起源CO2の一体的削減に寄与し、気候変動及び大気汚染の防止に貢献する。
事業概要
１．短期寿命気候汚染物質削減に関する国際パートナーシップ拠出金
CCACに対し、平成24年４月に日本国も参加を表明したところであり、参加国として、相応の貢献を行うことが必要不可欠であるため、気候変動対策と大気汚染防止の双方を所管する環境省から、当枠組みに対し資金拠出を行う。
２．短期寿命気候汚染物質削減対策調査
各種発生源からのPM2.5等の排出量を把握し、インベントリの排出原単位の更新及び成分組成データを収集する。また、アジアにおけるブラックカーボン等の対策について調査を行い、我が国の貢献のあり方について検討し、その知見をCCAC等を通じて発信する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 303 | 0 | 0 | 0 | 0 | 303 | 278 |
| 2014 | - | 340 | 0 | 0 | 0 | 0 | 340 | 295 |
| 2015 | - | 373 | 0 | 0 | 0 | 0 | 373 | 328 |
| 2016 | - | 347 | 0 | 0 | 0 | 0 | 347 | 345 |
| 2017 | 347 | 327 | 0 | 0 | 0 | 0 | 327 | 327 |
| 2018 | 327 | 332 | 0 | 0 | 0 | 0 | 332 | 328 |
| 2019 | 191 | 189 | 0 | 0 | 0 | 0 | 189 | - |
| 2020 | 189 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
非効率・不完全な燃焼により発生するブラックカーボン等の排出削減（＝燃焼効率改善（省エネ））に資する情報収集のため、大規模固定煙源の実測によりPM2.5排出量等を取得し、大規模固定煙源の約８割のインベントリデータを更新することで日本国内のブラックカーボンを含むPM2.5排出量推計及び大気シミュレーションを実施する。
ブラックカーボンを含むPM2.5排出インベントリの大規模固定煙源について、排出量推計及び大気シミュレーションの精緻化に必要なデータを更新した割合 （目標：2020年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 80 ％ |
| 2017 | - ％ | 80 ％ |
| 2018 | - ％ | 80 ％ |
ＣＣＡＣに参加することで、短期寿命気候汚染物質削減に関する各国の情報・経験・教訓の共有や蓄積が進むとともに、途上国の取組への支援が推進され、世界全体での削減が促進されることから、ＣＣＡＣへのパートナー数の増加を成果目標として示す。
ＣＣＡＣパートナー数 （目標：2020年度に140 パートナー数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - パートナー数 | 114 パートナー数 |
| 2017 | - パートナー数 | 125 パートナー数 |
| 2018 | - パートナー数 | 137 パートナー数 |
一定割合の邦人職員（専門職以上）を確保する。 （UNEPは686人（2015年末）の専門職以上の職員から構成されるため目標は21名）
日本再興戦略に基づく国連関係機関の邦人職員数の目標（3.1％）に基づく専門職員数 （目標：2020年度に21 専門職員数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2017 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
| 2018 | - 専門職員数 | 22 専門職員数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日本国内のPM2.5排出インベントリの精緻化と更新をするため、検討・審議を行うための学識経験者等を含めた検討会を開催する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 検討会開催数 | 3 検討会開催数 |
| 2017 | 3 検討会開催数 | 3 検討会開催数 |
| 2018 | 3 検討会開催数 | 3 検討会開催数 |
UNEPにおける作業部会及びハイレベル総会の開催数の合計
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 3 回 | 3 回 |
| 2017 | 3 回 | 3 回 |
| 2018 | 3 回 | 4 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 国連環境計画（UNEP） | 国連環境計画への拠出金 | 300 |
| 2018 | 国連環境計画（UNEP） | 国連環境計画への拠出金 | 280 |
| 2015 | 国連環境計画(UNEP) | 国連環境計画への拠出金 | 275 |
| 2017 | 国連環境計画（UNEP） | 国連環境計画への拠出金 | 275 |
| 2017 | 社会システム株式会社 | 2015年度排出インベントリの整備及び公開 | 52 |
| 2016 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 検討会運営、情報整理、報告書の作成など | 45 |
| 2018 | 社会システム株式会社 | 平成30年度PM2.5排出インベントリ及び発生源プロファイル策定委託業務 | 35 |
| 2015 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 道路沿道に浮遊する、ディーゼル自動車等の粒子状物質の質量、粒子個数、組成等に関する実態調査を行う。 | 30 |
| 2015 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 大規模固定煙源から排出されるPM2.5の実態把握（排出量及び成分組成データの取得） | 23 |
| 2017 | 株式会社数理計画 | 移動発生源排出されるデータベースの整備 | 16 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 平成30年度PM2.5発生源プロファイル策定のための実排ガス中に含まれる凝縮性ダスト及び微小粒子成分調査委託業務 | 13 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ | インベントリデータベースの整備および改良 | 9 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ | 固定発生源排出されるデータベースの整備 | 8 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＣＣＳ | 2015年度排出インベントリ整備 | 8 |
| 2018 | 株式会社数理計画 | 2015年度排出インベントリ整備 | 7 |
| 2015 | グリーンブルー株式会社 | 大気汚染物質測定装置の保守・点検を実施する。 | 4 |
| 2015 | 株式会社静環検査センター | 大規模固定煙源から排出されるPM2.5の実態把握のための測定補助等 | 4 |
| 2018 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 煙道における凝縮性ダスト及び微小粒子状物質の測定 | 3 |
| 2015 | 東京ダイレック株式会社 | 測定装置のメンテナンスを実施する。 | 2 |
| 2017 | 学校法人東京電機大学 | インベントリ精度維持・向上に向けた検証 | 2 |
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