TPP原産地証明制度普及・啓発事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0100

担当部局: 通商政策局 貿易経済協力局貿易管理部 経済連携課 貿易管理課原産地証明室

事業期間: 2015年〜2016年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

我が国がこれまで締結したEPAにおいては、特恵税率の申請を行う際に必要となる原産地証明について、指定発給機関(日本では日本商工会議所を指定)が原産地証明書を発給する「第三者証明制度」が利用可能であったが、TPP協定においては、事業者自らが輸出産品の原産性を確認して原産地証明書を作成する「自己証明制度」のみが採用された。
このため、現在、我が国の輸出総額の約3割を占めているTPP加盟国への輸出が容易になるよう、TPPによって海外に販路を拡大しようとする中小事業者等に対し、発効までに、自己証明制度に関する普及・啓発を行う。

事業概要

① 個別品目の原産地規則や自己証明手続に関する解説書及びウェブ上で原産地証明書の作成を支援するツール等の整備、② 事業者向けセミナーの実施及び専門家に対する研修の実施、③ 全国主要都市に常設相談窓口の設置を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-04800-477030
2016-0047700477288
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20152016-750-500-2500250500750Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

相談窓口利用者の満足度について、上位評価割合60%以上を目指す

相談窓口利用者の満足度の上位評価割合 (目標:2016年度に60 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %- %
2016- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

セミナーの開催件数

年度当初見込み活動実績
2015- 件- 件
2016150 件165 件

相談窓口設置件数

年度当初見込み活動実績
2015- 件- 件
201647 件48 件

支援件数(セミナー参加者数、相談件数、解説書閲覧件数等の合計)

年度当初見込み活動実績
2015- 万件- 万件
20163 万件2.3 万件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016デロイトトーマツコンサルティング合同会社実務ツール(webサイト)の整備170
2016独立行政法人日本貿易振興機構解説書の作成、セミナーの実施等118
2016個人Aセキュリティテスト及び診断、システム運用・監視13
2016株式会社NTTデータ・アイシステム運用・監視11
2016株式会社光邦解説書作成業務5
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データシステム運用・監視3
2016株式会社Arkthセキュリティテスト及び診断等3
2016株式会社メディア・トラストセキュリティテスト及び診断2
2016デロイトトーマツ税理士法人関税率データチェック1
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、5/17)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、12/20・21)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、1/19・20)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、1/12・13)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、7/26)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京、10/13・14)0
2016株式会社ステージセミナー会場設営・運営等業務(東京9/8・9)0
2016株式会社PCOセミナー会場設営・運営等業務(富山、11/29)0
2016株式会社PCOセミナー会場設営・運営等業務(富山、8/5)0

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