原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0345
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力立地政策室・原子力広報室 核燃料サイクル産業立地対策室 放射性廃棄物対策技術室 原子力発電所事故収束対応室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解促進、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等について広く国民に周知を図るため、原子力発電施設及び核燃料サイクル施設の立地又は立地予定地域住民に対する広聴・広報活動の実施、国民各層に対する理解しやすくきめ細かな全国レベルでの情報提供を実施するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況等に関しての広聴・広報活動等を実施する。
事業概要
原子力施設の稼動においては安全性を最優先にすることはもちろんのこと、国民・立地自治体との信頼関係の構築が不可欠。このため、①原子力に関する一般的な情報、②核燃料サイクルといった基本的な政策、③高レベル放射性廃棄物の最終処分や福島第一原発の廃炉・汚染水対策の進捗状況のような原子力が持つ諸課題について、国民・立地自治体等とのきめ細かいコミュニケーションを行う。具体的には、平成30年7月に閣議決定したエネルギー基本計画に明記しているように、立地地域、電力消費地を含めた多様なステークホルダーに対し、科学的根拠や客観的事実に基づいた広報等を強化する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 710 | 0 | 0 | 0 | 0 | 710 | 419 |
2015 | - | 700 | 0 | 0 | 0 | 0 | 700 | 551 |
2016 | - | 582 | 0 | 0 | 0 | 0 | 582 | 505 |
2017 | - | 460 | 0 | 0 | 0 | 0 | 460 | 408 |
2018 | 426 | 426 | 0 | 0 | 0 | 0 | 426 | - |
2019 | 446 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図る。
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業> 事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」 ※28年度以前は旧2事業それぞれの平均を記載。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 82 % |
2016 | - % | 89.5 % |
2017 | - % | 94 % |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取組は国民の理解を得ながら進めていく必要。しかし現状では多くの国民の事業への不安を払拭できていない。このため本事業では国民世論調査において国民の過半数が地層処分事業への理解を示すことを目標とする。
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> NUMOが行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値を指標とする。 ※27年度調査では当該設問を設けていない。
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | - % |
2016 | - % | 23.6 % |
2017 | - % | 23.4 % |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> ステップ2完了(2011年12月)から30~40年後の廃止措置に向け、現場の対策の進捗状況に関する国民の理解向上を図る。
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 廃炉・汚染水対策の進捗に関する県内外の方からの「理解度合い」
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2015 | - % | 78.2 % |
2016 | - % | 67.5 % |
2017 | - % | 62.5 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その1> (原子力発電施設広聴・広報等事業) 原子力を含むエネルギー政策や放射線に関する理解促進を図ることを目的として、次世代層等知識普及活動支援、講師派遣及び地域等情報交流・NPO等活動整備を実施し、事業毎の開催回数や派遣回数等を活動指標とする。 (平成29年度内訳)※活動実績 ①次世代層等知識普及活動支援:31回開催 ②講師派遣:100回派遣 ③地域等情報交流等18回開催 ④NPO等活動整備:15団体支援/17階開催 (平成30年度内訳)※予定 ①次世代層等知識普及活動支援:38回開催 ②講師派遣:80回派遣 ③地域等情報交流:13団体支援/17回開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 337 回 | 388 回 |
2016 | 226 回 | 262 回 |
2017 | 181 回 | 164 回 |
<原子力発電・核燃料サイクル施設広聴・広報等事業その2> (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業) 核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図る。広報拠点や設置ブースの集客数等で評価。 (平成28年度内訳)※活動実績 ①六ヶ所村理解促進活動:常設展示(平成28年4月1日~平成29年3月31日) ②隣接市町村等広報:51回 ③定期刊行物広報:4回発行 ④理解促進フォーラム:2回開催 (平成29年度内訳)※予定 ①六ヶ所村理解促進活動:常設展示(平成29年4月3日~) ②隣接市町村等広報:38回 ③定期刊行物広報:4回発行 ④理解促進フォーラム:1回開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 21000 人 | 28214 人 |
2016 | 19200 人 | 27474 人 |
2017 | 18000 人 | 21354 人 |
<放射性廃棄物広聴・広報等事業> 放射性廃棄物広聴・広報事業(理解促進支援事業)を通じて、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する国民的理解を図るとともに、地域において地層処分に関する冷静な議論の場づくりを実施。 〈平成29年度実績〉 自治体説明会 46都道府県50回開催 意見交換会 5回開催 交流会 5回開催 科学館支援事業 2回開催
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | 115 回 | 64 回 |
2016 | 107 回 | 55 回 |
2017 | 56 回 | 62 回 |
<福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する広報事業> 日本国内外での、本事業の成果物である「廃炉の大切な話」(パンフレット)を配布した先
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2015 | - 箇所 | 124 箇所 |
2016 | - 箇所 | 133 箇所 |
2017 | - 箇所 | 128 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業 | 62 |
2016 | (財)電源地域振興センター | 放射性廃棄物の地層処分に関する広聴・広報 | 59 |
2017 | (財)電源地域振興センター | NPO団体等主催の意見交換会や団体交流会の開催 | 58 |
2017 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う事業 | 55 |
2017 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 地域情報交流事業 | 37 |
2016 | 一般財団法人日本立地センター | 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 | 35 |
2016 | 株式会社NTTネクシア | コールセンター | 35 |
2017 | 一般財団法人電源地域振興センター | 幌延深地層研究センターを核とした体験型展示イベントの開催。 | 32 |
2016 | 一般財団法人電源地域振興センター | 地層処分理解促進事業 | 31 |
2017 | 一般財団法人日本立地センター | 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 | 30 |
2016 | 株式会社電通グループ | 広報動画、パンフレットの広報コンテンツ制作 | 29 |
2017 | (財)電源地域振興センター | 自治体職員への政策説明 | 28 |
2016 | 一般財団法人日本立地センター | 青森県の核燃料サイクル施設立地地域と電力消費地の住民との相互理解等に焦点を当て、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策の意義等について理解促進を図る | 26 |
2017 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 次世代層等知識普及活動支援 | 26 |
2017 | 株式会社NTTネクシア | コールセンター | 26 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | アンケート調査、広報戦略の策定、WEB改訂 | 25 |
2016 | 株式会社中日アド企画 | 地層処分理解促進事業 | 22 |
2016 | 株式会社博報堂 | 高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する海外レビュー会合の開催等 | 22 |
2016 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 青森県六ヶ所村の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした科学教室、関心層を対象とした説明会等を行う事業 | 22 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | 広報コンテンツに関する効果測定(アンケート調査) | 21 |
2016 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 原子力政策等に関する情報提供等を行う勉強会の開催 | 21 |
2016 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 放射線等をテーマにした講演会等にそのテーマに応じた講師を派遣 | 21 |
2017 | 株式会社電通グループ | 動画・パンフレット制作 | 21 |
2017 | 株式会社中日アド企画 | 瑞浪地層処分研究地域の理解促進を目的とした体験型展示イベントの開催。 | 21 |
2016 | 一般財団法人日本立地センター | 放射線等に関する理解促進の活動を行うNPO等の団体を支援 | 20 |
2017 | 六ヶ所地域振興開発株式会社 | 青森県六ヶ所村の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした科学教室、関心層を対象とした説明会等を行う事業 | 19 |
2017 | 一般財団法人日本原子力文化財団 | 講師派遣事業 | 19 |
2016 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | 放射線等に関する授業等の実践に係るセミナーの開催 | 18 |
2016 | 公益財団法人日本科学技術振興財団 | 放射線等の知識の普及等を目的とした体験型教室の開催 | 16 |
2016 | 一般財団法人電源地域振興センター | エネルギーミックスに関するシンポジウム開催 | 15 |
2016 | 株式会社日本旅行 | エネルギーミックスに関する説明会開催 | 10 |
2016 | 一般財団法人大阪科学技術センター | 放射線の基礎知識等のセミナーの開催等 | 6 |
2016 | ダイヤモンド秀巧社印刷株式会社 | エネルギー学習会の実施等 | 5 |
2016 | 一般財団法人電源地域振興センター | 地域イベントの活用を通じたエネルギー広報 | 4 |
2016 | 株式会社日本旅行 | エネルギーミックスに関するシンポジウム開催 | 3 |
2016 | 株式会社アシスト | 1 | |
2016 | 株式会社ジエック経営コンサルタント | エネルギー関係のセミナー、発電所見学会の開催等 | 1 |
2016 | 公益社団法人茨城原子力協議会 | 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 | 0 |
2017 | 一般財団法人大阪科学技術センター | 放射線理解促進セミナー開催事業 | 0 |
2017 | 公益社団法人茨城原子力協議会 | 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 | 0 |
2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド | 情報発信(ブース出展)事業 | 0 |
2017 | 株式会社ピーアールセンター | シンポジウム開催事業 | 0 |
2017 | 株式会社ジエック経営コンサルタント | 地域防災力強化セミナー開催事業 | 0 |