商取引適正化・製品安全に係る事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0377
担当部局: 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 参事官室（商品市場整備担当） 消費経済企画室 商取引監督課 製品安全課
事業期間: 2009年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
商取引の適正化及び安全な製品の取引の目的とした調査研究、普及・啓発事業及び製品安全関係法の施行を行い、もって、商取引に関する消費者トラブルや製品事故の減少及び流通の適正化を図ることを目的とする。
事業概要
①商取引適正化・製品安全に関する調査研究
特定商取引法、商品先物取引法等に関する消費者問題や取引実態に関する調査、ビックデータの活用等による製品事故の再発・未然防止策の高度化に関する調査等
②商取引適正化・製品安全に係る普及・啓発事業
製品安全優良企業表彰関連事業や消費者教育に関する普及・啓発事業等
③製品安全関係法の施行
製品安全４法に係る試買テストや事故情報の評価・分析、新たな規制対象品の技術基準の策定や試験方法の検討等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 508 | 0 | 0 | 0 | 0 | 508 | 397 |
| 2013 | - | 473 | 0 | 0 | 0 | 0 | 473 | 364 |
| 2014 | - | 473 | 0 | 0 | 0 | 0 | 473 | 424 |
| 2015 | - | 520 | 0 | 0 | 0 | 0 | 520 | 439 |
| 2016 | 530 | 490 | 0 | 0 | 0 | 0 | 490 | 456 |
| 2017 | 483 | 452 | 0 | 0 | 0 | 0 | 452 | 398 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数の減少（※事業の評価のため、事業を開始した平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 368 件 |
| 2016 | - 件 | 335 件 |
| 2017 | - 件 | 210 件 |
全国消費者生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数の減少（※事業の評価のため、事業を開始した平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 40441 件 |
| 2016 | - 件 | 38656 件 |
| 2017 | - 件 | 37145 件 |
重大製品事故の受付件数の減少（※消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
重大製品事故の受付件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 885 件 |
| 2016 | - 件 | 802 件 |
| 2017 | - 件 | 845 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
製品安全関連４法に関して、市場に流通する製品の安全性確保を目的とした試買テスト機種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 415 機種 | 390 機種 |
| 2016 | 289 機種 | 359 機種 |
| 2017 | 314 機種 | 281 機種 |
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 28 件数 | 26 件数 |
| 2016 | 27 件数 | 27 件数 |
| 2017 | 27 件数 | 27 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法特定製品安全性等調査確認（家庭用電気用品の試買テスト） | 56 |
| 2014 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材以外）の試買テスト） | 56 |
| 2016 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材以外）） | 55 |
| 2015 | 一般財団法人日本品質保証機構 | ・電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（家庭用電気用品） | 52 |
| 2015 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材以外）） | 48 |
| 2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高齢者等製品安全基盤情報収集 | 45 |
| 2014 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | ・事故情報の評価・分析 | 43 |
| 2016 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全調査確認（家庭用電気用品） | 42 |
| 2015 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | ・事故情報の評価・分析 | 41 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ・製品安全対策優良企業表彰制度等 | 35 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 製品安全対策優良企業表彰制度等 | 34 |
| 2014 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | ・買物弱者・フードデザート問題等の現状及び今後の対策のあり方に関する調査 | 33 |
| 2015 | 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ | ・製品安全対策優良企業表彰等 | 32 |
| 2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | ビンテージソサエティの実現に向けた高齢者等の行動データ取得事業 | 32 |
| 2017 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（配線器材以外） | 31 |
| 2017 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法のフォローアップ安全性等調査確認 | 31 |
| 2016 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | リチウムイオンバッテリー等に係る安全性の評価・分析事業 | 28 |
| 2017 | 株式会社チェンジ | AIを活用した製品事故情報の分析業務の高度化に関する調査 | 28 |
| 2017 | 社会福祉法人伸こう福祉会 | ビンテージ・ソサエティ・プラットフォーム形成事業 | 28 |
| 2015 | 三菱スペース・ソフトウエア株式会社 | ・商品先物市場における市場監視に資するためのシステム開発 | 26 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | ・市販の消費生活用製品安全法特定製品の安全性等調査確認 | 25 |
| 2017 | 株式会社インターリスク総研 | 製品安全対策優良企業表彰制度等 | 24 |
| 2016 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認 | 23 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | ・消費生活用製品安全法の特定製品安全調査確認 | 22 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | ・クレジット業界及び通信販売業界における情報の利活用等の促進に関する調査 | 22 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 電気用品安全法の手続き合理化等に関する調査 | 22 |
| 2017 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 諸外国における民間事業者によるクレジットカード不正取引対策実態調査 | 22 |
| 2014 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | ・電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査 | 21 |
| 2016 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査 | 20 |
| 2016 | 株式会社日立ソリューションズ・クリエイト | 重大製品事故情報の活用に係る事故情報管理システム改修等事業 | 20 |
| 2015 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材）） | 19 |
| 2015 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | ・電気用品安全法技術基準体系等見直しに関する調査 | 18 |
| 2014 | 株式会社三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング | ・海外の電力デリバティブ市場の運用実態等の調査・分析、電力先物市場の具体的な制度設計 | 16 |
| 2015 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ・ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認（ガス燃焼機器） | 16 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | サプライチェーン最適化に向けた物流の実態調査等 | 16 |
| 2014 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ・ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認（ガス燃焼機器の試買テスト） | 15 |
| 2016 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認 | 15 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 諸外国における民間事業者によるクレジットカード不正取引対策実態調査 | 15 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 「消費者理解に基づく消費経済市場の活性化」のための調査 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認 | 15 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ・製品安全に係る消費者教育推進事業 | 14 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 国内外商品先物市場の実態調査及び分析 | 14 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | ・製品安全に係る消費者教育推進事業 | 13 |
| 2016 | 株式会社国際情報ネット | 高齢者生活行動データ収集用システムの介護施設への設置作業等 | 13 |
| 2016 | 株式会社電通 | ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関する新製品・サービスの安全性等に関わる課題の国際博覧会を通じた解決による経済効果及び費用等に関する調査 | 13 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 大規模災害時における膨大な物資調達の円滑化に関する調査 | 13 |
| 2015 | 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 | ・事故情報データベースの活用に係る事前調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社日経ビーピー | ・ソーシャルメディア情報の利活用を通じたＢｔｏＣ市場における消費者志向経営の推進に関する調査 | 12 |
| 2015 | 株式会社インターリスク総研 | ・消費生活用製品におけるリコールハンドブック策定等調査事業 | 12 |
| 2016 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 長期使用製品等事故情報の評価・分析事業 | 12 |
| 2016 | 株式会社インターリスク総研 | 事業者における製品安全人材の育成推進等 | 12 |
| 2017 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（配線器材） | 12 |
| 2014 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材）の試買テスト） | 11 |
| 2014 | 株式会社インターリスク総研 | ・流通事業者における製品安全への取組に関する調査研究 | 11 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 観光地におけるキャッシュレス決済の普及状況及び加盟店におけるクレジットカードに係るセキュリティ対策の実施状況に関する実態調査 | 11 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 製品安全に係る消費者教育推進事業 | 11 |
| 2014 | 株式会社インターリスク総研 | ・事業者の製品安全人材育成に関する調査研究 | 10 |
| 2014 | 株式会社大和総研 | ・アジア小売市場の実態調査 | 10 |
| 2016 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（業務用電気用品（配線器材）） | 10 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 電力先物調査市場の在り方に関する調査 | 10 |
| 2014 | 公益財団法人流通経済研究所 | ・ドラッグストアのあり方に関する調査 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人日本品質保証機構 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認（直流電源装置等緊急試買テスト） | 9 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 我が国における国際物流の効率化に関する調査 | 9 |
| 2017 | 株式会社富士通総研 | 首都直下地震を前提とした経済産業省の事業継続計画におけるアドバイス及び首都直下地震にいおける経済産業省の訓練事業 | 9 |
| 2016 | 株式会社電通マクロミルインサイト | アンケート調査、分析 | 8 |
| 2016 | 株式会社電通 | ロボット・ＡＩを活用したヘルスケア産業に関する新製品・サービスの安全性及びそれらの製品・サービスの国際博覧会における活用策等に関する調査 | 8 |
| 2017 | 株式会社 レジリエンシープランニングオフィス | 「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」作業部会(経済産業省関連）の支援業務 | 8 |
| 2014 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ・ガス燃焼機器の安全規制に係る整合規格基準検討 | 7 |
| 2017 | 株式会社ロフトワーク | 人生100年社会に向けた高齢者のデザインリサーチ等 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査 | 6 |
| 2014 | 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 | ・液石法特定製品安全性等調査確認（ガス供給器具の試買テスト） | 5 |
| 2015 | 一般財団法人日本エルピーガス機器検査協会 | ・ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認（ガス供給器具） | 5 |
| 2016 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | CO発生試験 | 5 |
| 2016 | 一般社団法人日本ノーリフト協会 | 事故・人属性に関するアンケート調査、カメラ設置に関する同意・依頼・データ回収作業、データを踏まえた安全な見守り提案の研究調査 | 5 |
| 2017 | 株式会社地域協働推進機構 | 所沢リビングラボの運用等 | 5 |
| 2017 | アールアンドディーアイスクエア株式会社 | 鶴岡リビングラボの運用等 | 5 |
| 2017 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認 | 5 |
| 2014 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気製品の電源コード屈曲性能評価 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・保護装置の耐久試験 | 4 |
| 2016 | リトルソフト株式会社 | 製品安全表彰HP改修 | 4 |
| 2015 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・電気用品安全法における整合規格整備拡充に関する調査 | 3 |
| 2014 | 日本リテイル研究所 | ・ドラッグストアのあり方に関するヒアリング、アンケート及び国内外の医療保険制度等に関する文献調査等 | 3 |
| 2014 | パナソニック株式会社 | ・カセットボンベの湿度アイドリングモデル条件による劣化加速処理、オゾン暴露試験 | 3 |
| 2016 | 株式会社シグマコミュニケーションズ | セミナー運営、展示、ポスター等作成 | 3 |
| 2017 | 一般社団法人Ｆｕｔｕｒｅ Ｃｅｎｔｅｒ Ａｌｌｉａｎｃｅ Ｊａｐａｎ | フーチャーセンターの運営等 | 3 |
| 2014 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | ・国際規格であるIEC規格を整合規格として採用するための諸問題調査 | 2 |
| 2016 | 一般社団法人 日本自動認識システム協会 | RFID市場、技術動向情報取得（RFIDに関する諸情報の取りまとめ） | 2 |
| 2016 | 一般財団法人日本燃焼機器検査協会 | 石油ストーブに関する技術基準への適合性に係る検査 | 2 |
| 2016 | 株式会社ＵＬ Ｊａｐａｎ | 携帯用レーザー応用装置、浴槽用温水循環器に関する技術基準への適合性に係る検査 | 2 |
| 2014 | 株式会社ハルデザイン | ・乳幼児のチャイルドロック解除能力の測定 | 1 |
| 2014 | Salutaris Legal | ・EUにおけるリコールに係る法体系実態調査 | 1 |
| 2014 | Clayton Utz | ・豪州におけるリコールに係る法体系実態調査 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人日本燃焼機器検査協会 | ・消費生活用製品安全法の特定製品安全性調査確認（石油ストーブ緊急試買テスト） | 1 |
| 2016 | 株式会社ＵＬ Ｊａｐａｎ | リチウムイオン電池の強制内部短絡試験業務 | 1 |
| 2016 | 黒部エムテック株式会社 | 高齢者生活行動データ収集用センサーカメラ設置・配線作業 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人日本車輌検査協会 | 乗車用ヘルメットに関する技術基準への適合性に係る検査 | 1 |
| 2016 | 一般財団法人日本文化用品安全試験所 | ライターに関する技術基準への適合性に係る検査 | 1 |
| 2016 | アールアンドディーアイスクエア株式会社 | 買物難民対策等基礎的生活サービス形成モデル基礎調査 | 1 |
| 2014 | 一般財団法人新日本検定協会 | ・灯油過酸化物試験 | 0 |
| 2015 | 一般財団法人日本車両検査協会 | ・自転車の評価試験・結果の分析 | 0 |
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