地域経済産業活性化対策等調査・分析
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0144
担当部局: 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課 地域経済産業調査室
事業期間: 2008年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
1.地域の経済・産業の活性化を図るため、地域の課題を抽出し、その解決手法等について調査を行うことにより、新たな地域経済産業活性化施策の企画立案に資する。
2.人口、産業、観光等の関連データを集約し可視化するシステムである、「地域経済分析システム」の運用や拡充等を通じて、国や地方自治体の担当者が、より効果的かつ効率的な地域活性化政策等を立案することを支援する。
事業概要
1.地域活性化に資する政策テーマを国が選定し、これらに関する状況把握や政策企画のための実態調査・分析を民間団体等に調査委託し、報告書等を取りまとめる。
2.「地域経済分析システム」の円滑な運用を行っていくとともに、同システムに搭載されている人口、産業、観光等の関連データを最新のデータに更新する。また、更新の際には、実態調査に基づき、必要に応じたデータの補正を行うほか、実際のユーザーである地方自治体等からの要望・ニーズに応じ、システムの拡充等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 54 |
2014 | - | 56 | 0 | 0 | 0 | 0 | 56 | 52 |
2015 | - | 395 | 0 | 0 | 0 | 0 | 395 | 330 |
2016 | - | 557 | 0 | 0 | 0 | 0 | 557 | 474 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成31年度までに、”客観的なデータに基づいて”地方版総合戦略の策定を実施した自治体数を1,788自治体とする。
”客観的なデータに基づく”地方版総合戦略の策定を実施した自治体数 (目標:2019年度に1788 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 件 | 67 件 |
2015 | - 件 | 1784 件 |
2016 | - 件 | 1787 件 |
調査結果を公開する経済産業省ホームページの閲覧回数を2万回以上とする。
調査結果を公開ページの閲覧回数 (目標:2020年度に20000 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 件 | - 件 |
2015 | - 件 | - 件 |
2016 | - 件 | 1452 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
システムログイン自治体数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | - 件 | - 件 |
2015 | 1600 件 | 1583 件 |
2016 | 1700 件 | 1724 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 株式会社帝国データバンク | 地域経済分析システムに関するデータ収集・加工業務委託 | 232 |
2015 | 株式会社帝国データバンク | 地域経済分析システム搭載データを更新するためのデータ収集及び加工業務 | 90 |
2015 | メディアラグ株式会社 | 地域経済分析システム搭載データの更新、システムの機能改修業務 | 69 |
2016 | メディアラグ株式会社 | 地域経済分析システムの更新 | 65 |
2016 | メディアラグ株式会社 | 地域経済分析システムの運用・保守 | 33 |
2015 | メディアラグ株式会社 | 地域経済分析システムの運用におけるサーバー等運用環境の整備及び保守業務 | 29 |
2015 | 株式会社野村総合研究所 | イノベーション・コースト構想の具体化に向けた調査 | 21 |
2016 | 株式会社エックス都市研究所 | イノベーション・コースト構想における企業従事者等の生活環境整備に関する検討調査 | 14 |
2016 | 有限責任監査法人トーマツ | 地域経済分析システム利活用事例調査委託 | 11 |
2016 | 株式会社電通グループ | 一般国民及び事業者等に対する意識調査 | 10 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 伊勢志摩サミットを契機とした地域の隠れたものづくりポテンシャルの海外展開可能性調査 | 9 |
2016 | 株式会社道銀地域総合研究所 | 新たなビジネス「挑戦」づくりの始まりと「挑戦」の加速に関する調査 | 9 |
2016 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | イノベーション・コースト構想における産業集積及び周辺環境整備に向けた調査 | 9 |
2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 面的利用の効率化を通じた地域活性化に関する調査 | 9 |
2015 | 株式会社JTB北海道 | 北海道国際観光競争力強化に向けた調査 | 8 |
2015 | 三菱総合研究所労働組合 | ものづくり+IT・サービスの融合による東海地域の戦略産業の競争力強化に関する調査 | 8 |
2015 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 北陸地域における高機能新素材関連産業の振興方策に関する調査 | 8 |
2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 中小企業を対象とした技術評価制度の展開可能性に関する調査 | 8 |
2015 | リバーホールディングス株式会社 | スマート・エコパークに係る福島県におけるリサイクル関連ビジネス事業化可能性調査 | 8 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 産業構造変化に対応した産業競争力強化の方策と等に関する可能性調査 | 8 |
2015 | 株式会社帝国データバンク | 広域関東圏における地域経済分析手法の検討・活用に関する調査 | 7 |
2015 | 公益財団法人九州経済調査協会 | 東アジア、ASEAN地域における九州企業の経済交流拡大に向けた調査 | 7 |
2015 | 株式会社NJS | 工業用水道施設の建設・改築における費用対効果分析に関する調査 | 7 |
2015 | 一般財団法人日本立地センター | 未活用の産業用地・施設及び工場跡地・空き工場等の利活用実態及び利活用促進策に関する調査 | 7 |
2016 | 公益財団法人九州経済調査協会 | システムインテグレーション・ネットワーク構築に係る調査 | 7 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 中小ものづくり企業等のIoT等活用による持続可能な発展モデル創出に向けた調査 | 7 |
2016 | フロンティア・マネジメント株式会社 | 植物工場産業の新たな事業展開と社会的・経済的意義に関する調査 | 7 |
2015 | 株式会社地域計画建築研究所 | 地域発「健康情報の利活用促進」の調査 | 6 |
2015 | 株式会社地域計画建築研究所 | 近畿地域におけるコネクターハブ企業実態調査 | 6 |
2016 | 株式会社シーズ総合政策研究所 | 中山間地域における地域の自立・継続に向けた支援方策調査 | 6 |
2016 | 株式会社リベルタス・コンサルティング | 一次産業を核とした成長産業モデル化調査 | 6 |
2016 | クライム・ファクトリー株式会社 | 沖縄におけるスポーツ産業クラスター形成に関する調査 | 6 |
2015 | 公益財団法人九州経済調査協会 | 産業観光を活用した地域活性化事例調査 | 5 |
2015 | ランドブレイン株式会社 | 地域の魅力的な空間と機能づくりに関する調査 | 5 |
2015 | ランドブレイン株式会社 | 国内の観光リゾート地等における空間構成及びサービス業集積状況調査 | 5 |
2016 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 第4次産業革命期におけるIoT・ロボット導入促進調査 | 5 |
2016 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | IoT・ロボットを活用した中堅・中小製造業における生産性向上に関する調査 | 5 |
2015 | 株式会社パソナ | 東北地域UIJ人材活用促進事業 | 4 |
2015 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | サービス産業事業者の生産性向上に係る課題及び解決事例調査 | 4 |
2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | イノベーション・コースト構想における拠点を核とした産業集積及び周辺環境整備に向けた調査 | 4 |
2016 | 株式会社地域計画建築研究所 | 関西における外国人受入環境整備の促進に関する調査 | 4 |
2015 | 株式会社Agoop | 地域サービス産業に係る流動人口分析調査 | 1 |
2015 | 株式会社帝国データバンク | サービス産業事業者の企業間取引情報分析調査 | 1 |
2015 | 株式会社帝国データバンク | 地域経済分析システム搭載データの加工業務 | 1 |
2016 | 有限責任監査法人トーマツ | 全国の地域牽引事業者の候補企業把握調査 | 1 |