我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0055
担当部局: 商務情報政策局 総務課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
IoT、AI等の技術革新に代表される第四次産業革命の動きをSociety5.0の実現につなげるため、多様な機械・システム、データ、技術、組織と人間がつながることで新たな付加価値を創出し、課題解決と競争力強化を実現するConnected Industriesという産業の在り方が提唱されている。各事業分野において調査研究を行うことにより、革新的技術の利活用を拒む可能性のある国内規制の在り方や、諸外国動向等について的確な情報を把握し、新たな政策ニーズへの対応や、Connected Industriesの実現に向けた施策を検討する。
事業概要
〇例えば、個人情報の取り扱いに関する必要な調査等を実施し、企業が安心してデータを活用したビジネスを実施できるように環境を整備するほか、ブロックチェーン技術等の最新の技術動向等に係る調査研究や、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究等を実施する。
〇上場企業の中から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を選定する「攻めのIT経営銘柄」などのような表彰事業に加えて、成果普及のためのセミナーやシンポジウムの開催等を通じて、効果的な情報発信を行う。また、革新的技術を活用し新たなビジネスモデルを生み出すような突出した人材の育成方法や、第四次産業革命に対応するために必要となるスキルの整理等についても調査研究を行い、それを産学官一体となって推進するべく必要な普及啓発事業を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 375 | 0 | 0 | 0 | 0 | 375 | 368 |
| 2015 | - | 370 | 0 | 0 | 0 | 0 | 370 | 329 |
| 2016 | - | 370 | 0 | 0 | 0 | 0 | 370 | 315 |
| 2017 | - | 293 | 0 | 0 | 0 | 0 | 293 | 289 |
| 2018 | 140 | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 138 |
| 2019 | 100 | 101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 101 | - |
| 2020 | 110 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
必要な調査内容及び手法を見極め、調査結果政策反映指数を100%にする。
調査結果政策反映指数 ※オープンデータセット率 （目標：2022年度に15 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 29 件 |
| 2017 | - 件 | 27 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 29 件 |
| 2017 | 20 件 | 27 件 |
| 2018 | 16 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | IoT推進コンソーシアム及びIoT推進ラボにおける取り組みを通じて、IoT・ビッグデータ・人工知能を活用した革新的なプロジェクト・ビジネスモデルを発掘し、これら新たなビジネスから第４次産業革命の萌芽を捉えるとともに、将来の産業構造へのインパクトを分析することで、IoT・ビッグデータ・人工知能の活用による社会の将来像を導くことを目指す。 | 47 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 現在、企業としてデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組むことが求められ、2019年に日本で開催されるG20においても、DXが話題提供されると想定される。経済産業省としては今年9月にDXレポートとして有識者の意見をまとめ、施策の方向性を示した。本事業では、DXレポートで示された提案事項がより具体的な施策となるよう、国内外の優良DX事例や、システム刷新経験のある経営者等の有識者からヒアリングや所要の調査を行い、また、G20等のイベントにおいて効果的にDXの取組を発信し経営者を含めて広く国民の理解を促進するようコンテンツを作成する。 | 24 |
| 2017 | 株式会社サイバーディフェンス研究所 | 海外のシンクタンクやセキュリティ企業がサイバー脅威関連情報に関してどのような情報を収集、分析、レポートしているか、さらに、政府の政策立案にどのように反映されているかについて調査を行う。 | 24 |
| 2017 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 本調査では、①根本治療領域における国内外の技術開発の動向や競争状況等を分析するとともに、②根本治療領域の各医療技術の実用化に向けたリスク（事業コスト、治療提供の困難さ等）を検証し、③我が国が世界における根本治療領域の医療技術の実用化を主導し、世界中の患者のＱＯＬを向上させる役割を果たすために想定すべき複数の実用化シナリオを提示する。④その上で、各シナリオを踏まえ、既存の施策との比較等を行いつつ、根本治療領域における研究開発支援のあり方や規制の活用・改善等に関する具体的な施策の提言を実施する。 | 24 |
| 2017 | 株式会社ＪＴＢ総合研究所 | 本調査は、『明日の日本を支える観光ビジョン』において示された目標達成に向けた論点である、（１）グローバル競争を見据えて国内ホテル事業者の経営力の強化を図ること、（２）高次元で持続的な観光振興施策を実行していくため観光施策に充てる安定的な財源の確保、という２点について、諸外国の制度と比較・分析しながら詳細な調査を行い、今後の施策検討の参考とするもの。 | 16 |
| 2017 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | （１）－① ＥｄＴｅｃｈの国内外の先進事例の調査（１）－② ＩＴ人材の裾野拡大に関する調査（２）ＩＴを活用した先駆的な働き方モデルに関する普及啓発（３）産業競争力強化に向けたＩＴシステムの導入促進のための制度検討に係る調査 | 16 |
| 2016 | 一般財団法人バイオインダストリー協会 | 生物多様性条約の議論に総合的に対応することを目的として、我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境を整備するとともに、政府のABS関連の国際交渉の支援等を実施。 | 15 |
| 2016 | 株式会社リヴァンプ | 当省において平成27年度に実施した、地域の伝統や生活文化に根ざしたストーリーを体現した商材群を発掘・発信する「The Wonder 500」事業における認定商材を題材に、日本各地の歴史・文化的な視点や海外目線から共感できる感性価値を深く掘り下げ、そこから得られる日本人の感性や価値観を支える共通の感性価値を検討するとともに、コンセプトブックとして編纂し、国内外に向けて広く発信を行う。 | 15 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 第４次産業革命が進行した社会における、デザイン等のクリエイティビティの重要性の検証や、アクションプラン・人材育成施策の具体化に向けて、研究会及びそのために必要な調査を実施する。 | 15 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 回収率目標達成に向けて、排出者における排出の利便性や小売業者における引取りの効率性の方策について調査・研究を実施するとともに、インターネット販売事業者・通信販売事業者の状況について調査を実施するものとする。また、その前提として、より正確な実態を把握するよう使用済み家電の流通フローに係る調査を実施することとする。 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人バイオインダストリー協会 | 生物多様性条約の議論に総合的に対応することを目的として、我が国産業界が遺伝資源に円滑にアクセスできる環境を整備するとともに、政府によるＡＢＳ関連や合成生物学関連の国際交渉の支援等を実施。 | 15 |
| 2017 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 本事業においては、アンケートの回答等を踏まえ、ＩＴ施策に関する調査・分析、業種ごとのＩＴに対する取組の状況調査、その他財務指標等とＩＴに対する取組との関係性等について調査し、公表することで、「攻めのＩＴ経営」の更なる普及・促進を図るとともに、国民の情報化に対する認識を高め、時代に即したＩＴ利活用の推進につながることを目的とするものである。 | 15 |
| 2016 | 特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会 | IoT、ビッグデータ、人工知能の活用による「第4次産業革命」の波が押し寄せる中、これまでの昨今の企業を取り巻く環境の変化を鑑み、ＩＴを活用して新たなビジネスを創出するような成功事例を発掘し、中小企業等におけるＩＴ経営の新たなモデルケースとして輩出、また、これまでの経済社会の情報化の促進に貢献した者を表彰することにより、国民の情報化に対する認識を高めるとともに、時代に即したＩＴ利活用の推進につながることを目的とする。 | 14 |
| 2016 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 半導体、電子部品、ディスプレイ等に係る、関連諸国の政策目標及びその達成のための政策ツールや関連企業の事業計画等の動向を把握し、我が国電子デバイス産業の競争力強化や、健全な発展を推進するための政策立案に資する調査・分析を行う。 | 14 |
| 2016 | 一般財団法人デジタルコンテンツ協会 | 今後市場成長が見込まれているVRやARについて、広く一般社会での普及を目的として、具体的な社会ニーズを調査のうえ、当該技術を活用したコンテンツを制作し、モデルケースとして提示するとともに、その実現に必要となる要素技術や、普及の障壁となりうる制度及び国際標準化の動き等を整理する。 | 13 |
| 2017 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 国内外の電子デバイス産業の市場動向を把握し、我が国の電子デバイス産業及びその関連産業が置かれている事業環境を整理することにより、我が国電子デバイス産業関連企業がその競争力を維持強化し、健全な発展を推進するための政策立案に資する調査・分析を行う。 | 13 |
| 2018 | ＩＨＳマークイットジャパン合同会社 | 国内外の電子デバイス産業の市場動向を把握し、我が国の電子デバイス産業及びその関連産業が置かれている事業環境を整理することにより、我が国電子デバイス産業関連企業がその競争力を維持強化し、健全な発展を推進するための政策立案に資する調査・分析を行う。 | 13 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 本事業の目的は、日々進化している電子商取引及び情報財取引等並びにＡＩ・データの利用に関する契約の実態を調査分析し、準則及び契約ガイドラインの改訂案作成作業を行うとともに、更に将来的に取り組むべき制度課題の解決やルール整備についての示唆を得ることである。 | 12 |
| 2016 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | Ｇ７情報通信大臣会合（平成２８年４月２８日、２９日、３０日開催）の運営に係る業務を行うとともに、我が国の情報関連政策や企業の取り組み等を紹介・ＰＲを行なうことで、日本のＩｏＴ社会実現に向けた国際的な理解を醸成するとともに、先進各国から見た日本政府の情報政策や日本企業のビジネス・サービス等に対する評価等を聴取することで、国際競争力のあるビジネスを創出に向けた政策の企画・立案に資するものである。 | 12 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 本事業は、テレワーク国民運動の普及啓発活動の実施及びテレワーク関連産業の先駆的な事例と将来性調査を通じて、テレワークのさらなる普及促進を行うとともに、情報化月間記念式典において、我が国の情報化促進に貢献したものの表彰を通じて、国民の情報化に対する認識を高めることを目的とするものである。 | 11 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 社会貢献や社会課題解決に係るボランティアの意義を整理し、企業ボランティアの拡大・定着に向けた課題を抽出し、活動の価値を可視化するための具体的な指標づくりや求められる社会的機能の構築について検証する。具体的には、①ボランティア先進事例から効果を調査するとともに、研究会において企業ボランティアの｢目に見えない経済的価値｣を整理し、その「可視化」に必要な取組につき検討する。また、②ボランティアによって解決しうる社会的課題と行政コスト削減効果等の議論を行い、より多くの地方公共団体において展開するための提案を行う。さらに、③実際のイベント等に企業ボランティアを募集・派遣し、研究会で検討した仮説と手法の適正さを検証する。そして、④これらの成果を調査報告書に取りまとめる。 | 11 |
| 2016 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | これまでの攻めのＩＴ経営銘柄」事業の成果や課題などを踏まえて「攻めのＩＴ経営銘柄評価指標」を一部改訂するとともに、より効果的な普及啓発のための選定・公表方法などの検討を行う。さらに、本指標等を基に、企業の「攻めのＩＴ経営」に関する取組や成果、情報開示の実態把握を目的としたアンケート調査を実施し、本アンケート内容を基に、「攻めのＩＴ経営銘柄２０１７」を選定する。これらの取組を通して、「攻めのＩＴ経営」の更なる普及・促進を図るものである。 | 11 |
| 2016 | アクセンチュア株式会社 | ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等の発展により、従来にないスピードとインパクトで社会変革が進行。平成２８年９月の第９回新産業構造部会にて「移動」の分野を戦略分野の１つとして議論が始まっている。本調査事業においては、バス・タクシー等の公共交通サービスに加えて、ライドシェアリング等の新サービスの導入、自動走行技術の進展も考慮した、全体としての移動サービス高度化がもたらす総合的な経済効果を定量分析し、今後の政策の在り方への示唆を得ることを目的とする。 | 11 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 本調査は、事業者の生産性向上の隘路となっている業界慣行や規制について調査し、その解決に向けた取組の方向性について議論し、ガイドラインの整備や規制改革など、今後のサービス分野における生産性向上に向けた施策を高度化していくための調査を実施する。 | 10 |
| 2017 | 株式会社エス・エム・エス | 本事業では、中小企業をはじめとした従業員の健康管理に充分なリソースを割くことができない主体において実施されているＩＣＴによる遠隔での指導等とＩｏＴによる健康情報を組み合わせた健康管理の具体的な事例について調査し、その効果や今後の利活用の促進に向けた課題等を調査する。併せて、ＩｏＴやＩＣＴを活用した生活習慣病等の健康管理に向けた取組を実践することで、その効果について定量的な検証を行うともに、実践面での課題を整理する。今後、他の主体における活用可能性や普及啓発についても広く検討し、我が国全体として健康経営の機運を上げることを目指す。 | 10 |
| 2016 | 一般社団法人日本動画協会 | デジタル制作の標準的工程の共有化及びネットワーク制作管理システムの基盤整備に係るモデル構築に取り組み、その結果を仕様・指針（マニュアル）としてまとめるものとする。加えて、広く業界内において共有することで、制作費の大幅な削減と制作効率の向上を実現し、良質なデジタルコンテンツの制作・流通・利活用の促進によるアニメ産業をはじめとした我が国コンテンツ産業の国際競争力強化を狙う。 | 10 |
| 2016 | 株式会社ウィズグループ | ＩＴを活用した新しい市場として、世界的にもＩｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ（ＩｏＴ）領域が関心を集めており、多数のベンチャー企業が誕生し、新しい製品、サービス提供によるビジネスを始めている。この領域の大きな特徴として、企業規模・業種・国籍を超えたシーズとニーズのマッチングによるスピーディーなビジネス化が求められているが、我が国では、このような業種横断的かつグローバルな連携や早期のエグジットを前提としたスタートアップ育成・支援が十分に行われていないと考えられることから、海外事例や日本における新たなスタートアップ支援事業の動きを念頭に、スタートアップ支援の実情について調査を行う。 | 10 |
| 2016 | 株式会社大和総研 | 国内ＥＣ市場規模（ＢｔｏＢ，ＢｔｏＣ，ＣｔｏＣ）及び日米中３カ国について国をまたぐＥＣの規模を示す「越境ＥＣに係る市場規模」に関する調査を実施する。 | 10 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 日々進化している電子商取引及び情報財取引の実態を調査、分析し、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改定案作成作業を行うとともに、更に将来的に取り組むべき制度課題の解決やルール整備についての示唆を得る。 | 10 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）について、審議会・検討会の議論を踏まえ、現行制度に基づく短期的な取組として、インターネット販売事業者・通信販売事業者の義務履行状況及び回収率目標達成に向けての効果的な取組について調査を実施するとともに、今後の家電リサイクル制度の在り方及び制度の運用の在り方について、併せて調査を実施するものとする。 | 10 |
| 2017 | 株式会社大和総研 | 国内ＥＣ市場規模（ＢｔｏＢ，ＢｔｏＣ，ＣｔｏＣ）及び日米中３カ国について国をまたぐＥＣの規模を示す「越境ＥＣに係る市場規模」に関する調査を実施する。 | 10 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 諸外国企業の参入で競争が激化する中、ユーザ企業はＩＴシステム上の技術的負債を整理することで新たな戦略的領域にリソースをシフトさせ、デジタルトランスフォーメーションを進めることが重要であり、ＩＴ産業においても当該システムの保守・運用からリソースをシフトすることが重要。 本調査では、接続性・拡張性・即応性のあるＩＴシステム構築によるコネクテッドインダストリーズの実現を見据え、課題整理・対策検討等を行う。 | 10 |
| 2017 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 医療・介護領域におけるデジタル化、個別化医療、予防・健康促進へのシフトは今後ますます進んでいく中、関連する海外動向の整理及び我が国としての対応性の明確化が求められているところ。本調査では、国内外における「デジタルヘルスケア」の動向調査及び検討会の開催を主とし、その他医療・介護分野におけるグローバルトレンド（例：「バリューベースドヘルスケア」「プレシジョンヘルスケア」）に関するあり方等について調査を行い、我が国の強みや課題、今後の方向性等について検討することを目的とする。 | 10 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 本調査では、①国内外の上場後のバイオベンチャーのビジネスモデルの類型／企業価値向上に向けた資金調達手段（上場の時期等も含む）の整理、②諸外国の機関投資家によるバイオベンチャーに対する投資動向・運用手法等の調査・分析、③国内外のセカンダリー市場の制度面の違い等を踏まえ、④我が国のバイオベンチャーが継続的に企業価値を向上させるための方策を検討する。それらを踏まえ、⑤国内外の機関投資家が東証ジャスダックやマザーズに上場するバイオベンチャーへの投資を実行しやすくなるよう、有識者による検討会を通じて、「価値協創ガイダンス」の策定を実施する。 | 10 |
| 2018 | 株式会社大和総研 | 国内BtoB、BtoC、越境コマース等の電子商取引に関する市場調査を行う。 | 10 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 本調査は、IoT等の技術の活用や他産業との融合による新たなスポーツビジネスの創出に向け、最新動向や、新たなマネタイズ方策等のビジネスモデル構築、ヒト・モノ・カネといった経営資源等に関する環境整備等に関する課題抽出等の基礎的調査を行う | 9 |
| 2016 | 株式会社ＪＴＢコーポレートセールス | 学校生徒による取材・映像作成という手段を通じた課題解決型ひとづくり方法を試行的に実施することを通じ、その活動過程・結果をもとに、専門家の知見等を踏まえて、アクティブラーニング等を実施するにあたり具体的な取組事例となる参考書（映像＋テキスト）をとりまとめる。また、その後の効果的な浸透方策について検討する。 | 9 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 「日本再興戦略２０１６」において、医療・介護関係者と民間事業者との連携枠組の構築のために、民間事業者の貢献が期待されている分野や、民間事業者・保険者・自治体・医療機関等の適切な役割分担の在り方に関する内容を含む「基本指針」を策定すること、平成２９年度以降、当該「基本指針」に基づいて実証を行い、他地域への横展開を目指すことが明記されている。本調査は、上記を念頭に置きつつ、「基本指針」の策定に向けて、地域包括ケアシステム実現に向けた現状・課題等を把捉・整理し、今後の方向性等について検討することを目的とする。 | 9 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 国内外のプラットフォーマーの概要、事業者のプラットフォーマーに対するニーズ、また、ニーズに基づいて求められるプラットフォーマーの機能について調査する。 | 9 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩといった技術革新により、実現不可能と考えられていた社会が実現可能となってきた現状を踏まえ、第４次産業革命を実現していくため、２０３０年の電子行政の将来像を描き、これを具体的に検討する研究会の開催と、議論に必要な情報の収集・整理のための調査事業を行う。 | 9 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 日々進化している電子商取引及び情報財取引の実態を調査、分析し、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改定案作成作業を行うとともに、更に将来的に取り組むべき制度課題の解決やルール整備についての示唆を得る。 | 9 |
| 2018 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 本事業は、企業に対してレガシーシステムからオープン系システムやクラウドへの移行を促し、デジタルトランスフォーメーションを進展させるために、レガシーシステムに係る企業が抱えるリスクや社会的影響などを明らかにし、それを通じて今後の政策の検討や実行に寄与することを目的とする。 | 9 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 本事業では、ＩＴ人材の需給状況を把握する手法の構築について検討を行うとともに、調査実施に向けた手続の整備や企業または関係事業者のヒアリング等を通じて、調査及び推計結果を取りまとめ、第４次産業革命下で求められる人材の必要性、喫緊性を明確化するものである。 | 9 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | デジタル市場に関する日本の現状の法的論点を調査分析しつつ、海外制度についても調べ、望ましい施策の基本的な方針を検討する。 | 9 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」が引き続き医療情報の重要性による高度な安全性確保の要求に応えられるよう、所要の調査を行うものである。また、調査の結果をもとに本ガイドラインの改訂を行う。 | 9 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 回収率目標達成に向けて、経済産業省において、平成28年度に「家電リサイクル法に係る回収促進等に関する検討会」を開催したところであるが、引き続き、効果的な周知・広報や小売業者における収集・運搬の現状等について調査を実施するものとする。なお、現在、有機ＥＬテレビの販売が進んできているところ、市場動向や組成等について調査を併せて実施するものとする。 | 9 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ＩＴ人材の不足は、今後ますます深刻化すると見込まれている。今回の調査等では、こうした状況を踏まえ、ＩＴを中心とした人材育成の支援策について検討を行うとともに、実施に向けた手続の整備・周知、また、実施前後において企業や関係事業者のヒアリング等を通じて、必要な課題や取り組みなどの支援策のフォローアップ等を行う。 | 8 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 世界からの注目が日本に集まる2020年に向け、超高齢化社会などの社会課題を乗り越える国家モデルを創出し世界に貢献するためには、過去や既存のコンセンサスのあるアプローチだけではなく、先達から引き継がれる我が国の強みをもとに、既存の概念や価値観を突き破り、新たな秩序を描く「ひとづくり」が求められる。本事業では、これまでの人材育成手法について考察を行うとともに、次世代を切り開く未来開拓型人材育成のための必要な調査を実施する。 | 8 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 政府の「次世代ヘルスケア産業協議会」下の有識者検討会である「生涯現役社会の実現に向けた環境整備に関する検討会」において、高齢となってからも自分らしく生ききることが出来る社会の実現に向けた方向性を共有したところ、本調査は、上記検討会での議論を踏まえ、「高齢者が役割や生きがいを持ち続けられれば、生涯にわたり健康を維持しつつ自分らしく生ききることができる」という観点に立ち、具体的施策の検討に向けたファクト収集や仮説構築を行うもの。 | 8 |
| 2017 | 伊藤忠ファッションシステム株式会社 | 過去の各種調査や検討等によって得られた基礎データや知見等を参考とした上で、ファッション産業（特にラグジュアリ市場への参入を目指そうとする新進気鋭のデザイナーズブランド）の国際展開の推進に資するファッション政策に係る総合的戦略の調査・検討を行うことを目的とする。 | 7 |
| 2016 | 株式会社アイ・エス・エス | 我が国は、平成25年６月にCBPRシステムへの参加をAPECに申請し、平成26年4月に参加がAPECより認められ、平成28年２月、我が国における認証団体が決まった。これにより、我が国の事業者がCBPRシステムに係る認証を受けることが可能になったことから、平成28年10月に、海外の有識者を招聘して、個人情報の越境移転を促進する仕組みとしてのCBPRシステムに関するセミナーの実施等を通じ、我が国事業者によるCBPRシステムの活用を促進することとなっている。このため、本事業では、CBPRシステムに対する我が国事業者の意識等について分析することで、CBPRシステムの活用による個人情報の越境移転を促進させることを目的とする。 | 7 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 情報処理実態調査は、コンピュータ（パーソナルコンピュータを含む）を利用している企業等（公共機関、事業者団体を含む。）における情報処理の現状、電子商取引の活用状況等を的確に把握し、情報処理並びに情報産業振興施策の拡充のための基礎資料を得ることを目的としたものであり、本事業では、近年のＩＴ環境の変化等を踏まえ、より効果的な調査を実施するため、平成２８年情報処理実態調査の分析を行うと共に、平成２８年及び平成２９年情報処理実態調査の実施に向けた調査設計等を行う。 | 7 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | AIに起因若しくは関連した発生する事故・権利侵害や瑕疵・欠陥等に係る法的論点を検討する。 | 7 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 本事業では、近年のＩＴ環境の変化等を踏まえ、より効果的な調査を実施するため、平成２９年情報処理実態調査の分析等を行うと共に、平成３０年情報処理実態調査の実施に向けた調査設計等を行う。 | 7 |
| 2017 | 一般社団法人日本動画協会 | アニメ分野におけるデジタル制作のネットワーク制作管理システムの基盤整備に係るモデル構築に取り組み、その結果を仕様・指針（マニュアル）としてまとめる。加えて、広く業界内において共有することで、制作費の大幅な削減と制作効率の向上を実現し、良質なデジタルコンテンツの制作・流通・利活用の促進によるアニメ産業をはじめとした我が国コンテンツ産業の国際競争力強化を狙う。 | 7 |
| 2018 | 株式会社大和総研 | 日本企業は海外企業に比して、デジタルトランスフォーメーションが遅れているとの指摘がされており、この状況を打開するための経営環境の整備が急務となっている。そのためには、現状の把握を精緻に行った上で、日本固有の状況も踏まえた解決策の提案が不可欠。本調査では、上記の観点について、学術的分析と日本企業の実態分析を行うことで、デジタル化時代における日本企業の経営の在り方を考察し、必要な政府の環境整備についての検討等を行う。 | 7 |
| 2017 | 株式会社日本総合研究所 | ブロックチェーン等分散型システムの特性を活用することで解決可能な社会課題をユースケースとして選定し、各ユースケースに対し、規制緩和・制度化のあり方等の法制度面の整理、及び当該技術を活用したシステム構築に必要となる暗号化や認証、相互接続等の要素技術の調査を行う。 | 6 |
| 2017 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 従来の「攻めのＩＴ経営銘柄」事業の成果や課題等を踏まえて「攻めのＩＴ経営銘柄評価指標」について検討し、より効果的な普及啓発のための選定・公表方法の検討する。さらに、本指標等を基に、企業の「攻めのＩＴ経営」に関する取組や成果、情報開示の実態把握を目的としたアンケート調査を実施し、「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８（仮称）」を選定する。また、「攻めのＩＴ経営銘柄」によって意識改革を図るとともに、企業におけるＩＴ投資の現状や課題を把握し、企業の競争力向上につながるＩＴ施策の在り方・制度設計に向けた検討に役立て、時代に即したＩＴ利活用の推進につなげることを目的とする調査をあわせて実施する。 | 6 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | わが国企業の強みを活かして新興国等グローバル市場を獲得するためには、ＢtoＢ、ＢtoＧ、ＢtoＢtoＣのいずれの分野においても、①現地企業等関係者との密接な連携、②わが国企業の持つ優位性を現地における価値軸として提示し制度等の形で浸透させること、が必要である。そこで、本事業により、１）環境・安全に係る国際標準提案や認証機関の国際展開を通じた価値軸の共通化、２）官民それぞれのチャネルを通じた価値軸の浸透、３）価値軸に則った販路拡大等戦略の実行、を通じて、わが国企業の新興国等グローバル市場の獲得を目指す。 | 5 |
| 2018 | 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会 | 本事業では、「攻めのＩＴ経営に関するアンケート調査２０１８」に関して、回答企業の特性を分析軸として分析を実施し、文献調査、ウェブ調査等を活用しつつ、企業のＩＴ利活用の実態を明らかにする。また、「攻めのＩＴ経営銘柄２０１８」の普及を目的とした、銘柄選定企業の表彰式及び関連イベントを実施することで「攻めのＩＴ経営」の普及を行う。 | 5 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 生涯現役社会の実現に向け、内閣府革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）：東京大学大学院医学系研究科 橋本英樹教授と共同し、社会的コストに関する現状維持ケース及び打ち手介入ケースに関する試算を行う。 | 4 |
| 2016 | 一般財団法人日本総合研究所 | 急増する訪日外国人による消費を、国富に確実に取り込むべく、外資系大手ホテルチェーンに匹敵し、海外富裕層を魅了する我が国発のグローバル・ホテル・チェーンを戦略的に構築するため、有識者による検討会議の開催等を実施。 | 4 |
| 2017 | 株式会社ベイカレント・コンサルティング | 我が国の社会課題解決に資する新たなスマートライフ市場のサービスニーズを整理するとともに、必要なサービス要件やステークホルダーの利害関係等を検討し、取りまとめることを目的とする。また、本年度内に開催予定のＣｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ分科会での説明資料のバックデータとしても活用する。 | 2 |
| 2016 | 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 | 個人情報法保護法の改正を踏まえて、ＪＩＳ（ＪＩＳＱ１５００１：２００６<個人情報保護マネジメントシステム要求事項>）の改訂を行うことにより、個人情報保護制度に関する様々な問題意識に対応し、事業者が行う個人情報の適正な取扱いの確保や有用な個人情報の利活用に関する活動を支援することを目的とする。現行のＪＩＳ、保護法、政令、規則及び個人情報保護委員会作成予定のガイドライン等について調査を行い、その調査内容を踏まえ、ＪＩＳの改正原案を作成する委員会及び改正の作業部会において、事業者の積極的な個人情報保護に関する取組の目標となるＪＩＳ改訂原案を作成する。 | 2 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 昨年度実施したブロックチェーン技術に関する調査において、当該技術の社会実装に向けての課題の一つとして、当該技術の特性を正しく評価し、既存の技術・システムとの比較を可能とする指標・基準が整備されていないという課題が挙げられた。このような評価軸がないことで、当該技術に対する不安感だけでなく、過度な期待や誤解が生じており、結果的に適切に導入が進まないという現象が生じつつある。上記背景を踏まえ、本調査事業においては、当該技術の特性を適切に表現し、評価することが可能な項目を洗い出し、評価軸を作成することを目的として、国内外の幅広い有識者での議論も踏まえて調査検討を行い、報告書として取りまとめる。 | 2 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 有識者との意見交換会等を通じて、ＡＩ時代に必要とされる理数人材の産業界における活躍促進に必要となる支援策について検討する。 | 1 |
| 2018 | 株式会社黒鳥社 | 現在、統合イノベーション戦略推進会議では、人工知能（ＡＩ）の本格導入に向けた総合戦略の策定に向けて検討が進められており、経済産業省においてもＡＩ戦略及びAI | 1 |
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