海外開発計画調査等事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0090
担当部局: 貿易経済協力局 通商金融課
事業期間: 2014年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
開発途上国の自立的な経済発展を日本のこれまでの経験の蓄積を活かしつつ支援するとともに、インフラ輸出等の企業の海外進出の円滑な展開を図る。
事業概要
【海外開発計画調査事業】
開発途上国政府の要請等に応じた当該国の産業振興・産業基盤整備等についての総合開発計画等の立案や政策提言、また具体的な個別プロジェクトの実現可能性の分析等について（独）国際協力機構に委託。
【進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業】
進出拠点整備事業：日本企業の海外進出拠点の整備や重要なインフラ案件の受注を支援するため、重要な新興国を対象とした政府間協議やミッション派遣等を行う。
援助信用商業可能性等調査事業：タイド円借款供与に際して必要となるＯＥＣＤコンサルテーション会合での案件の商業性に関する審査に対応するため、候補案件の詳細なキャッシュフロー分析等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,290 | 0 | 0 | -167 | 0 | 1,123 | 1,082 |
| 2015 | - | 600 | 0 | 167 | -15 | 0 | 752 | 527 |
| 2016 | 0 | 0 | 0 | 15 | 0 | 0 | 15 | 13 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【海外開発計画調査事業】 ①相手国政府事業等において活用された又は日本企業へ裨益をもたらした事業件数の割合を100%にする
【海外開発計画調査事業】 ①相手国政府事業等において活用された又は日本企業へ裨益をもたらした事業件数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - ％ | 100 ％ |
| 2015 | - ％ | 100 ％ |
| 2016 | - ％ | - ％ |
【進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業】 ②実施したミッション派遣、セミナー開催等の件数
【進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業】 ②実施したミッション派遣、セミナー開催等の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 件 | 54 件 |
| 2015 | - 件 | 33 件 |
| 2016 | - 件 | 1 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【海外開発計画調査事業】 ①開発調査実施予定件数（当該年度に実施できていない案件あり）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 10 件 | 10 件 |
| 2015 | 4 件 | 4 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
【進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業】 ②事業対象の国・地域数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 3 か国・地域 | 6 か国・地域 |
| 2015 | 3 か国・地域 | 4 か国・地域 |
| 2016 | 1 か国・地域 | 1 か国・地域 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人国際協力機構 | 企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など | 861 |
| 2015 | 独立行政法人国際協力機構 | 企画立案、相手国政府との合意形成、プロジェクトの準備調査・事業管理など | 301 |
| 2014 | 西日本技術開発株式会社、 九州電力株式会社、 三菱マテリアルテクノ株式会社 | コンサル業務 | 168 |
| 2014 | 八千代エンジニヤリング発株式会社 | コンサル業務 | 161 |
| 2014 | 日本工営株式会社、 株式会社コー営総合研究所、 玉野総合コンサルタント株式会社 | コンサル業務 | 144 |
| 2015 | 八千代エンジニアリング株式会社 | コンサルタント業務 | 118 |
| 2015 | 株式会社エックス都市研究所 | コンサルタント業務 | 115 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | コンサルタント業務 | 112 |
| 2014 | 電源開発株式会社 | コンサル業務 | 111 |
| 2014 | 東電設計株式会社 | コンサル業務 | 97 |
| 2014 | 株式会社ニュージェック、 関西電力株式会社 | コンサル業務 | 60 |
| 2014 | 株式会社沖縄エネテック | コンサル業務 | 57 |
| 2015 | 西日本技術開発株式会社 | コンサルタント業務 | 55 |
| 2014 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（株） | ブラジルにおける拠点開発調査を実施 | 52 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | メコン地域におけるインフラ連結性に係る調査を実施 | 52 |
| 2014 | 株式会社日本総合研究所 | インドにおける拠点開発調査を実施 | 48 |
| 2014 | 西日本技術開発株式会社、 三菱マテリアルテクノ株式会社 | コンサル業務 | 44 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | インドにおける拠点開発調査を実施 | 44 |
| 2014 | 新日本有限責任監査法人 | フィリピンにおける官民連携を活用したインフラ促進に係る調査を実施 | 32 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | ミャンマーにおける石油バリューチェーンを活用した拠点開発調査を実施 | 30 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | インドネシアにおける拠点開発調査を実施 | 28 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース（株） | 各国援助機関のＯＤＡ制度等の調査を実施 | 23 |
| 2015 | 日本工営株式会社 | ミャンマーにおける拠点開発調査を実施 | 23 |
| 2014 | 株式会社X | タイド円借款案件の商業可能性調査を実施 | 18 |
| 2015 | 東電設計株式会社 | 対エジプト円借款案件の商業可能性調査を実施 | 17 |
| 2014 | KPMG税理士法人 | 納税環境整備に関する調査を実施 | 14 |
| 2016 | 株式会社Ｘ | タイド円借款案件の商業可能性調査を実施 | 13 |
| 2014 | 株式会社国際開発センター | 受託費実施済案件裨益調査 | 10 |
| 2015 | 合同会社適材適所 | 受託費実施済案件裨益調査 | 7 |
| 2014 | 合同会社適材適所 | 実施済案件現状調査 | 1 |
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