省エネルギー政策立案のための調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0249
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
事業期間: 2008年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
事業者等に対し一層の省エネ取組を促す観点から、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の規制措置をはじめとする省エネ政策の在り方について見直し等を検討するために必要な調査・分析を行う。
事業概要
省エネ法の産業トップランナー制度の見直し（対象業種の拡大等）や機器トップランナー制度の見直し（新たな目標の設定等）等に必要な調査を行う。また、省エネ法に基づき毎年度事業者から提出される定期報告を分析するとともに、事業者クラス分け評価制度の運用の改善に必要な現地調査等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 530 | 0 | 0 | 0 | 0 | 530 | 462 |
| 2015 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 464 |
| 2016 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 539 |
| 2017 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 492 |
| 2018 | 630 | 630 | 0 | 0 | 0 | 0 | 630 | 484 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
省エネ法の判断基準を８割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合を１００％にすることを目指す。
省エネ法の判断基準を８割以上遵守している第一種エネルギー管理指定工場等の割合 （目標：2018年度にNone kWh）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - kWh | 90 kWh |
| 2017 | - kWh | 91 kWh |
| 2018 | - kWh | 92 kWh |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
現地調査の対象数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 98 件 | 95 件 |
| 2017 | 98 件 | 92 件 |
| 2018 | 98 件 | 106 件 |
採択件数のうち中小企業採択割合
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業 | 107 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業 | 100 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業 | 94 |
| 2018 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法に基づく定期報告書等のデータ公開のあり方に関する検討・検証事業 | 68 |
| 2016 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法令改正に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム新規機能追加開発事業 | 66 |
| 2017 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法令改正や電子申請対応強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業 | 64 |
| 2018 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 省エネ法令改正や法執行体制強化に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業 | 64 |
| 2016 | 株式会社住環境計画研究所 | 業務部門のエネルギー消費実態調査 | 60 |
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業 | 57 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業 | 53 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業 | 50 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等の在り方に関する調査 | 49 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査 | 41 |
| 2016 | 株式会社ピーツーカンパニー | 機器の省エネルギー性能表示実施事業 | 38 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産業・業務部門の省エネ促進に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査 | 35 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | トップランナー制度の見直しに向けた調査等 | 33 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | トップランナー制度の見直しに向けた調査等 | 31 |
| 2016 | 株式会社インテージ | 業務部門のエネルギー消費実態調査 | 29 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 工場等判断基準及び荷主判断基準の在り方等に関する検討事業 | 27 |
| 2017 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業 | 26 |
| 2018 | 株式会社ピーツーカンパニー | 機器の省エネルギー性能表示実施事業 | 26 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 省エネ法における荷主に係る措置の運用の在り方等に関する調査・分析事業 | 25 |
| 2018 | 株式会社ピーツーカンパニー | 国際エネルギースタープログラム実施事業 | 25 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 省エネに資する情報提供を通じた行動変容による効果分析・調査 | 24 |
| 2017 | 株式会社ピーツーカンパニー | 機器の省エネルギー性能表示実施事業 | 24 |
| 2018 | 凸版印刷株式会社 | 工場等及び荷主の定期報告書等に係るデータ整理・電子化作業等 | 24 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 中小企業等の経営強化に資する省エネ推進のための調査分析事業 | 23 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | エネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等 | 23 |
| 2016 | 株式会社日建設計総合研究所 | バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業 | 21 |
| 2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動車単体対策に係る調査検討事業 | 19 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 海外の住宅・建築物の省エネルギー規制等を踏まえた日本における制度のあり方に関する調査 | 19 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 既存建築物のZEB化推進に向けた調査 | 17 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギーミックスにおける省エネルギー施策の評価・効果分析等に係る調査 | 16 |
| 2016 | アズビル株式会社 | 業務部門のエネルギー消費実態調査 | 15 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | トップランナー制度の対象となる熱損失防止建築材料等の拡大に関する調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業 | 15 |
| 2017 | 株式会社ピーツーカンパニー | 国際エネルギースタープログラム実施事業 | 14 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | トップランナー制度の施行に係る分析調査事業 | 13 |
| 2016 | エイセル株式会社 | 省エネ法令改正に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム新規機能追加開発事業 | 12 |
| 2016 | 株式会社シーエスエム | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業 | 11 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 国際エネルギースタープログラム実施事業 | 11 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の効果的な執行に向けた補助対象事業のターゲティング等に関する調査 | 11 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 産業・業務部門の省エネ促進に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査 | 10 |
| 2017 | 株式会社シーエスエム | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業 | 10 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業 | 10 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 建材トップランナー制度における硬質ウレタンフォーム断熱材（ボード品）の追加に関する調査 | 10 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 建材トップランナー制度の対象となる建材の普及及び価格の動向等に関する調査 | 10 |
| 2017 | 株式会社法研システムズ | 工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業 | 9 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネポテンシャルの開拓に向けた省エネ法関連制度等の在り方に関する調査 | 8 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 生活製品におけるＩｏＴ等の活用の可能性に関する調査 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人省エネルギーセンター | エネルギー消費機器における小売事業者表示制度に係る調査 | 6 |
| 2017 | エイセル株式会社 | 省エネ法令改正や電子申請対応強化等に伴う省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム整備事業 | 6 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | ロボット・産業機械分野における人工知能技術の適用可能性と実用化に関する調査 | 6 |
| 2017 | ジャストリサーチサービス株式会社 | 機器の省エネルギー性能表示実施事業 | 5 |
| 2016 | 環境経済株式会社 | 中小企業等の経営強化に資する省エネ推進のための調査分析事業 | 4 |
| 2016 | 日比谷総合設備株式会社 | バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業 | 4 |
| 2016 | 株式会社ピーエーシー環境モード | バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業 | 4 |
| 2018 | 株式会社システム計画研究所 | 工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業 | 3 |
| 2016 | 日本地球観測衛星サービス株式会社 | 先進国におけるリモートセンシング衛星画像の政府及び民生利用に関する市場調査 | 3 |
| 2016 | 株式会社パスコ | 先進国におけるリモートセンシング衛星画像の政府及び民生利用に関する市場調査 | 3 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 中小企業におけるIoTの導入に関する調査 | 3 |
| 2017 | 日比谷総合設備株式会社 | バルクリースを活用した省エネルギー投資の推進に関する分析調査事業 | 3 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | トップランナー制度の見直しに向けた調査等 | 3 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 工場等判断基準及び荷主判断基準の在り方等に関する検討事業 | 3 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業 | 2 |
| 2017 | WASHINGTONCORE L.L.C. | 海外の住宅・建築物の省エネルギー規制等を踏まえた日本における制度のあり方に関する調査 | 2 |
| 2017 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | 工場等判断基準及び荷主判断基準の在り方等に関する検討事業 | 2 |
| 2017 | ビューローベリタスジャパン株式会社 | 海外の住宅・建築物の省エネルギー規制等を踏まえた日本における制度のあり方に関する調査 | 2 |
| 2018 | ＥＮＥＯＳ総研株式会社 | 自動車におけるエネルギー性能の評価方法に関する調査検討事業 | 2 |
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