放送政策に関する調査研究
府省庁: 総務省
事業番号: 0102
担当部局: 情報流通行政局 放送政策課
事業期間: 2007年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報や民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。一方、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、国民のニーズも多様化しており、放送政策の立案には柔軟かつ迅速な対応が求められている。本調査研究を行うことにより、所用の政策の実現を図り、国民生活の利便性等の向上に寄与する。
事業概要
放送は、不特定多数の者に対し、同時に、安価に情報提供を行うことが可能であり、災害情報や民主主義の基盤に関する情報など、国民生活のうえで重要な社会的役割を果たしている。 一方で、放送分野は、技術革新やそれを踏まえた環境変化が急速であるとともに、社会ニーズも多様化する中、従来からの社会的役割を果たすためには、国民のニーズを適切に把握しつつ、新サービスの可能性や新技術の課題などを踏まえ、柔軟かつ迅速に放送政策の立案を行う必要がある。 このため、放送制度の整備や具体的な運用を検討し、時代に即した放送政策を実現するため、所要の調査・分析等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 58 |
| 2013 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 58 |
| 2014 | - | 55 | 0 | 0 | 0 | 0 | 55 | 48 |
| 2015 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 39 |
| 2016 | 55 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 45 |
| 2017 | 65 | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 42 |
| 2018 | 76 | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 49 |
| 2019 | 76 | 66 | 0 | 0 | 0 | 0 | 66 | - |
| 2020 | 83 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を活用した法令等の見直し等を図ることにより、国民生活の利便性の向上等に寄与する
調査結果を活用した法令等の見直し等の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 8 件 |
| 2017 | - 件 | 7 件 |
| 2018 | - 件 | 5 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
放送政策に関する調査・分析等の実施。 平成30年度は活動実績として、8件の調査研究を実施した。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 5 項目 | 8 項目 |
| 2017 | 7 項目 | 9 項目 |
| 2018 | 9 項目 | 8 項目 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社電通 | 国際放送業務に関する調査研究の請負 | 20 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 放送コンテンツの不正流通の防止に関する調査研究 | 18 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 放送コンテンツのオンライン不正流通対策に関する調査研究の請負 | 12 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための調査研究の請負 | 12 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 放送コンテンツの権利処理の実態及び新たな技術を活用した放送コンテンツの流通インフラ整備に関する調査研究の請負 | 12 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | 国際放送業務に関する調査研究 | 10 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 新たな放送サービスの展開に向けた安全・安心のルールの在り方に関する調査研究の請負 | 9 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 放送コンテンツの流通の活性化の確保等のための調査研究の請負 | 9 |
| 2014 | 株式会社コーポレイトディレクション | 超高精細度テレビジョン放送政策の技術動向等に関する基礎的調査研究の請負 | 8 |
| 2014 | 株式会社電通 | 「字幕付きＣＭに対する評価、効果等に関する調査研究」の請負 | 8 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 放送コンテンツの適正な製作取引の推進のための調査研究の請負 | 7 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 国際放送業務に関する調査研究の請負 | 7 |
| 2017 | 株式会社メディア開発綜研 | 国際放送業務に関する調査研究の請負 | 6 |
| 2018 | 株式会社メディア開発綜研 | 国際放送業務に関する調査研究の請負 | 6 |
| 2014 | 株式会社ＮＨＫエンタープライズ | 我が国の文化・伝統・風景等を紹介する４Ｋ映像の制作の請負 | 5 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ローカル局における放送コンテンツのネット配信に係る権利処理等に関する調査研究の請負 | 5 |
| 2018 | 株式会社アステム | 「テレビジョン放送における手話通訳育成に関する調査研究」の請負 | 5 |
| 2018 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 放送分野における非常時の情報伝達手段の調査研究 | 5 |
| 2016 | 株式会社電通グループ | 「字幕付きＣＭに対する評価、効果等に関する調査研究」の請負について | 4 |
| 2016 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 「ケーブルテレビ回線の無電柱化における低コスト手法（小型ボックス）に関する調査研究」の請負について | 4 |
| 2017 | 一般社団法人日本ＣＡＴＶ技術協会 | 「ケーブルテレビ回線の無電柱化における低コスト手法に関する調査研究」の請負について | 4 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 放送コンテンツのオンライン不正流通対策に関する調査研究の請負 | 3 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 放送設備の安全信頼性確保の運用等に係る調査研究 | 3 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | ４Ｋ・８Ｋの普及推進に関する動向と４Ｋ・８Ｋ技術の普及による経済効果に関する調査研究 | 3 |
| 2015 | 一般財団法人情報通信振興会 | 放送六法の追録 | 2 |
| 2014 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成２５年度決算に関する印刷製本 | 1 |
| 2014 | 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 | ケーブルテレビに係る無電柱化に関する調査検討の請負 | 1 |
| 2016 | エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 | ＢＳ・110度ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ放送の周知に資する説明ビデオ制作の請負 | 1 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 英国における公共放送に関する調査研究の請負 | 1 |
| 2016 | ナシヨナル物産株式会社 | ＢＳ・110度ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ放送の周知に資する説明ビデオ（ＤＶＤ）のプレスの請負 | 1 |
| 2017 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成28年度決算等に関する印刷製本について（財務諸表等） | 1 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 調査検討会の開催事務等運営の請負 | 1 |
| 2018 | テントセント株式会社 | 放送分野における安全信頼性対策のあり方に関するセミナーに係る補助業務の請負 | 1 |
| 2018 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成29年度決算に関する印刷製本について（財務諸表等） | 1 |
| 2018 | 株式会社グリフィン | 字幕放送等実績調査 調査票の照合・集計に係る業務支援ツールの制作 | 1 |
| 2015 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成２６年度決算に関する印刷製本（財務諸表等） | 1 |
| 2016 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成27年度決算に関する印刷製本について（財務諸表等） | 1 |
| 2017 | 一般社団法人放送サービス高度化推進協会 | 新4K8K衛星放送を受信可能なテレビ等の店頭周知の在り方に関する調査研究の請負 | 1 |
| 2017 | 株式会社ホンヤク社 | ドイツ負担金州間協定等の翻訳の請負 | 1 |
| 2017 | 株式会社まこと印刷 | 新4K8K衛星放送に関する情報を記載した周知素材の印刷 | 1 |
| 2015 | 株式会社大和速記情報センター | 放送を巡る諸課題に関する検討会（第4回及び第5回）等 | 1 |
| 2016 | 株式会社大和速記情報センター | 会議の速記 | 1 |
| 2015 | 株式会社まこと印刷 | 日本放送協会平成２６年度決算に関する印刷製本（業務報告書等） | 1 |
| 2017 | 株式会社まこと印刷 | 日本放送協会平成28年度決算に関する印刷製本について（業務報告書等） | 1 |
| 2018 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成31年度予算に関する印刷製本について | 1 |
| 2015 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成２８年度予算に関する印刷製本 | 1 |
| 2015 | 株式会社ホンヤク社 | BBC編集ガイドラインの一部翻訳 | 1 |
| 2017 | 株式会社ホンヤク社 | 英国特許状等の翻訳の請負 | 1 |
| 2017 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成30年度予算に関する印刷製本について | 1 |
| 2018 | 株式会社まこと印刷 | 日本放送協会平成29年度決算に関する印刷製本について（業務報告書等） | 1 |
| 2018 | 株式会社アステム | 平成３０年度セカンドスクリーン型字幕実証結果報告会の会議会場の設営等の業務の請負 | 1 |
| 2014 | 株式会社旭堂 | 調査票類送付用窓付き封筒の調達 | 0 |
| 2014 | 独立行政法人国立印刷局 | 日本放送協会平成27年度予算に関する印刷製本 | 0 |
| 2017 | 株式会社大和速記情報センター | 会議の速記 | 0 |
| 2017 | 株式会社ジェイ・キャスト | フランステレビジョン条件明細書の翻訳の請負 | 0 |
| 2018 | 株式会社大和速記情報センター | 会議の速記 | 0 |
| 2014 | 株式会社三州社 | 「ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会」中間報告の印刷製本 | 0 |
| 2016 | 個人Ｂ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ａ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ａ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 株式会社ジェイ・キャスト | イタリアRAI改革法等の翻訳の請負 | 0 |
| 2018 | 個人Ａ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2014 | 株式会社まこと印刷 | 「放送政策に関する調査研究会」第二次とりまとめ印刷製本 | 0 |
| 2016 | 個人Ｈ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｇ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｆ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｅ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｄ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｃ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｃ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｂ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｃ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｂ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｋ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｊ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2016 | 個人Ｉ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｊ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｉ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｈ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｇ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｆ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｅ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2017 | 個人Ｄ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｊ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｉ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｈ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｇ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｆ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｅ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
| 2018 | 個人Ｄ | 会議参加のための旅費、諸謝金 | 0 |
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