自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等

府省庁: 総務省

事業番号: 0042

担当部局: 自治行政局 地域情報政策室

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

地方公共団体において、コスト削減、業務負担の軽減、業務の共通化・標準化、セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築等を図る観点から、従前のように情報システムを自庁舎で管理・運用することに代えて、複数の地方公共団体が情報システムを外部のデータセンターにおいて管理・運用し、ネットワークを経由して利用できるようにする取組である「自治体クラウド」を積極的に展開することを目的とする。

事業概要

 地方公共団体における自治体クラウドの取組の加速については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(平成30年6月15日閣議決定)や、「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(平成30年6月15日閣議決定)において言及されている。また、「新経済財政再生計画 改革工程表2018」(平成30年12月10日経済財政諮問会議)において、自治体クラウドを導入したグループにおける歳出効率化の成果を態様別に類型化し公表、地方公共団体の情報システム運用コスト(住民一人当たりコストを含む)の算出・公表等をするとされているところである。閣議決定等を踏まえ、自治体クラウドの取組の加速に向けた調査研究等を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-200000208
2013-2000002019
2014-3400003427
2015-4100004138
2016676700006753
201730240000247
20181217100007143
201910694000094-
202095-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200255075100125150Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

クラウド導入市区町村数令和5年度末までに約1,600団体、うち自治体クラウドは約1,100団体

クラウド導入市区町村数 (目標:1993年度に1600 団体)

年度当初見込み成果実績
2016- 団体842 団体
2017- 団体950 団体
2018- 団体1067 団体

活動指標及び活動実績(アウトプット)

調査研究報告書の作成・公表

年度当初見込み活動実績
201666 百万円51 百万円
201723 百万円7 百万円
201871 百万円43 百万円

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018株式会社日立コンサルティングパッケージソフトをカスタマイズ抑制の上で活用するための対応方策等の調査研究32
2016日本電気株式会社地方公共団体における情報セキュリティ対策の向上に関する調査研究等24
2016ITbook株式会社自治体ID連携等データ活用による地域経済の活性化に向けた取組に関する調査研究21
2014日本電気株式会社地方公共団体における情報セキュリティ対策向上に関する調査研究18
2015富士電機株式会社自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの機能追加10
2018株式会社日立コンサルティング地方公共団体における情報システムの効率化に向けた調査研究業務の請負10
2014日本能率総合研究所電子自治体の取組みを加速するための10の指針」のフォローアップ及び指針推進方策に関する調査研究業務9
2015株式会社日本総合研究所自治体クラウド等の取組の加速に向けた調査研究9
2017株式会社日本総合研究所地方公共団体におけるクラウド導入の加速化に向けた調査研究7
2016株式会社日立コンサルティング自治体クラウド先行グループを中心とした市区町村におけるシステム調達の実態に関する調査研究5
2015株式会社時事通信社iJAMP記事の配信1
2018株式会社時事通信社iJAMP記事の配信1

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