労働時間等の設定改善の促進等を通じた仕事と生活の調和対策推進事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0504
担当部局: 労働基準局、雇用環境・均等局 労働条件政策課、労働関係法課、有期・短時間労働課、職業生活両立課
事業期間: 2006年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定、労働保険特別会計雇用勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負、補助
事業の目的
労働時間等設定改善法に基づき、企業等に対する支援事業を実施し、企業等における労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、勤務間インターバル制度の導入促進、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善の促進を図る。
事業概要
①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標の効果的な活用・普及等の取組を行うとともに、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。
②労働時間等の設定の改善のために必要な取組を行った中小企業事業主等への助成を行う。
③時季を捉えた年次有給休暇取得促進、ボランティア休暇など特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等に向けた取組を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,128 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,128 | 898 |
| 2013 | - | 956 | 0 | 0 | 0 | 0 | 956 | 619 |
| 2014 | - | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | 693 |
| 2015 | - | 1,368 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,368 | 781 |
| 2016 | 1,968 | 1,967 | 34 | 0 | 0 | 0 | 2,001 | 833 |
| 2017 | 2,131 | 2,101 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,101 | 1,385 |
| 2018 | 4,220 | 4,593 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,593 | 2,114 |
| 2019 | 7,681 | 7,686 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,686 | - |
| 2020 | 8,658 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合を平成32年までに100％とする。
労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場の割合 ※労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けている事業場数/常時30人以上の労働者を雇用する事業場のうちの回答事業場数 （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 67.2 ％ |
| 2017 | - ％ | 55.1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
週労働時間60時間以上の雇用者の割合を、平成20年の10％から半減させ、平成32年までに5％とする。
週労働時間60時間以上の雇用者の割合 ※成果実績 週間就業時間が60時間以上の者/非農林業雇用者（休業者を除く）総数 ※目標値 直近の成果実績-(平成32年度までの目標値(5%)-(10%-直近の成果実績))/残年数 （目標：2020年度に5 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 7.7 ％ |
| 2017 | - ％ | 7.7 ％ |
| 2018 | - ％ | 6.9 ％ |
年次有給休暇取得率を、平成32年までに70％とする。
年次有給休暇取得率 ※各年度の目標値は、「直近の実績値」を起点として平成32年までの目標を達成するために毎年改善しなければならない値から算出 ※年次有給休暇取得日数/年次有給休暇付与日数 （目標：2020年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 49.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 51.1 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合を減少させる
30代男性の週労働時間60時間以上の就業者の割合 ※30代男性で週間就業時間が60時間以上の者/非農林業就業者（休業者を除く）総数 （目標：2019年度に13.7 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 15.1 ％ |
| 2017 | - ％ | 15 ％ |
| 2018 | - ％ | 13.7 ％ |
特別な休暇制度普及率を増加させる
特別な休暇制度普及率 ※特別な休暇制度を導入している事業場数/常時30人以上の労働者を雇用する事業場のうちの回答事業場数 （目標：2020年度に59.6 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 61.4 ％ |
| 2017 | - ％ | 59.6 ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）の支給決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 238 件 | 88 件 |
| 2017 | 133 件 | 110 件 |
| 2018 | 146 件 | 91 件 |
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）の支給決定件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 550 件 | 7 件 |
| 2017 | 550 件 | 10 件 |
| 2018 | 1796 件 | 15 件 |
働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の支給決定件数 ※平成32年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 518 件 | 1580 件 |
| 2018 | 2391 件 | 2360 件 |
働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）の支給決定件数 ※平成30年度新設 ※平成32年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 120 件 | 75 件 |
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）の支給決定件数 ※平成32年度から新設予定 ※32年度から「時間外労働等改善助成金」から「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | - 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社讀賣連合広告社 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 | 117 |
| 2017 | 一般社団法人情報サービス産業協会 | 業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業 | 115 |
| 2017 | 株式会社讀賣連合広告社 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 | 108 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 働き方・休み方改革推進事業 | 93 |
| 2016 | 一般社団法人情報サービス産業協会 | 業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策 | 93 |
| 2018 | 一般社団法人情報サービス産業協会 | 業界団体等と連携したIT業界の長時間労働対策事業 | 83 |
| 2018 | 株式会社東京リーガルマインド | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 76 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 働き方・休み方改革推進事業 | 75 |
| 2017 | 東京海上ディーアール株式会社 | 働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 75 |
| 2018 | 株式会社讀賣連合広告社 | 「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 | 70 |
| 2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | 勤務間インターバル制度普及のための広報事業 | 53 |
| 2016 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 | 51 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング(株) | 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進のための周知広報 | 49 |
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 49 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係る広報事業 | 48 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係る広報事業 | 45 |
| 2014 | (株)読売連合広告社 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報 | 43 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | 働き方・休み方改善指標の活用・普及 | 43 |
| 2015 | 株式会社ジェイアール東日本企画 | 時季を捉えた年次有給休暇取得促進に係る広報事業 | 43 |
| 2018 | 日本コンピューターシステム株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業 | 36 |
| 2017 | 日本コンピューターシステム株式会社 | 働き方・休み方改革推進に係るポータルサイトの運営事業 | 35 |
| 2015 | 公益財団法人日本生産性本部 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（静岡県） | 30 |
| 2015 | 東京労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 28 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及事業 | 28 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | 働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着事業 | 27 |
| 2014 | 公益財団法人日本生産性本部 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（静岡県） | 26 |
| 2016 | 東京労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 25 |
| 2015 | 大阪労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 25 |
| 2017 | 大阪労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 25 |
| 2016 | 大阪労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 24 |
| 2016 | ホーメックス株式会社 | 勤務間インターバル制度普及のための広報事業 | 24 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング（株） | 労働時間や労働契約等に関するセミナーの開催 | 23 |
| 2017 | 東京労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 22 |
| 2015 | 愛知労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 21 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 中小企業の生産性向上による時間外労働削減及び賃金引上げ事例に関する調査研究等事業 | 21 |
| 2014 | 東京労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 20 |
| 2017 | 愛知労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 20 |
| 2014 | 大阪労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 19 |
| 2016 | 愛知労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 18 |
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進のための周知広報事業 | 18 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進のための周知広報事業 | 18 |
| 2014 | (株)三菱総合研究所 | 働き方・休み方改善ハンドブックの開発・普及 | 17 |
| 2015 | 株式会社労働調査会 | 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進のための周知広報事業 | 17 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業 | 17 |
| 2017 | 福岡労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 17 |
| 2014 | 愛知労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 16 |
| 2018 | 株式会社東京リーガルマインド | 労務管理の知識習得のための専門家育成セミナー事業 | 16 |
| 2017 | 兵庫労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 15 |
| 2015 | 神奈川労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 14 |
| 2016 | 神奈川労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 14 |
| 2016 | 福岡労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 14 |
| 2018 | 特定非営利活動法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（静岡市） | 14 |
| 2015 | 北海道労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 13 |
| 2015 | 福岡労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 13 |
| 2016 | 兵庫労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 13 |
| 2018 | 株式会社大銀経済経営研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（大分市） | 13 |
| 2014 | 福岡労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 12 |
| 2015 | 兵庫労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 12 |
| 2017 | 神奈川労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 12 |
| 2014 | 兵庫労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 11 |
| 2016 | 北海道労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 11 |
| 2017 | 北海道労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 11 |
| 2017 | 千葉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 11 |
| 2017 | 株式会社大銀経済経営研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（大分市） | 11 |
| 2017 | 株式会社東北情報センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新庄市） | 11 |
| 2017 | 株式会社ナビット | 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査事業 | 11 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（弘前市） | 11 |
| 2014 | 北海道労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 10 |
| 2015 | 埼玉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 10 |
| 2016 | 埼玉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 10 |
| 2016 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（秩父地域） | 10 |
| 2016 | 株式会社いよぎん地域経済研究センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新居浜市） | 10 |
| 2016 | 特定非営利活動法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（静岡市） | 10 |
| 2017 | 三重労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 10 |
| 2017 | 埼玉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 10 |
| 2017 | 特定非営利活動法人日本プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー協会 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（静岡市） | 10 |
| 2018 | 株式会社埼玉新聞社 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（熊谷市） | 10 |
| 2014 | 神奈川労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 9 |
| 2014 | （株）日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（秩父地域） | 9 |
| 2014 | （株）いよぎん地域経済研究センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新居浜市） | 9 |
| 2014 | 公益財団法人地方経済総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（人吉市） | 9 |
| 2014 | 特定非営利活動法人クロスメディアしまだ | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（島田市及び川根本町） | 9 |
| 2015 | 三重労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 9 |
| 2015 | 千葉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 9 |
| 2015 | 株式会社ナビット | 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査事業 | 9 |
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業 | 9 |
| 2015 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（秩父地域） | 9 |
| 2015 | 株式会社いよぎん地域経済研究センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新居浜市） | 9 |
| 2015 | 特定非営利活動法人クロスメディアしまだ | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（島田市及び川根本町） | 9 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 働き方・休み方改善ハンドブックの開発・普及事業 | 9 |
| 2016 | 三重労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 9 |
| 2016 | 千葉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 9 |
| 2016 | 株式会社東北情報センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新庄市） | 9 |
| 2016 | 株式会社大銀経済経営研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（大分市） | 9 |
| 2017 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（旭川市） | 9 |
| 2018 | 株式会社北海道二十一世紀総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（旭川市） | 9 |
| 2014 | 埼玉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 8 |
| 2014 | 熊本労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 8 |
| 2014 | 千葉労働局 | 事業実施事業主の承認、支給審査等の事務、助成金の支給 | 8 |
| 2015 | 株式会社東北情報センター | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新庄市） | 8 |
| 2015 | 公益財団法人地方経済総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（人吉市） | 8 |
| 2016 | ランゲート株式会社 | 「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査事業 | 8 |
| 2017 | 株式会社埼玉新聞社 | 地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（熊谷市） | 8 |
| 2014 | (株)メディアフラッグ | 労働時間等の設定の改善を通じた「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査 | 7 |
| 2017 | 株式会社日本廣告社 | 「働き方改革」の推進に向けた各種相談窓口等に係る周知広報事業 | 6 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業 | 6 |
| 2018 | 株式会社日本能率協会総合研究所 | 地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業 | 6 |
| 2014 | 直方商工会議所 | 傘下事業場の現状・意識の調査の実施、好事例集の周知や巡回指導等 | 4 |
| 2015 | 井上事務機事務用品株式会社 | 労働時間等の明示に関する実態調査 | 4 |
| 2014 | 公益社団法人三条法人会加茂地区会 | 傘下事業場の現状・意識の調査の実施、好事例集の周知や巡回指導等 | 2 |
| 2014 | 公益社団法人奈良県測量設計業協会 | 傘下事業場の現状・意識の調査の実施、好事例集の周知や巡回指導等 | 1 |
| 2014 | 秋田県自動車車体整備協同組合 | 傘下事業場の現状・意識の調査の実施、好事例集の周知や巡回指導等 | 1 |
| 2015 | 昭和軽合金有限会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 株式会社アサヒ通信 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 有限会社企画舎 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 一般財団法人公衆保健協会 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 社会保険労務士法人アークテラス | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 株式会社ｙｕ ｋｏ－ｎｅ | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 豊川印刷株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 北部丸一株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 第二物産株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2015 | 株式会社ＴＯＭＭＹ | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社寿昇運 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社ゴールド・ヒル | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社小林産業輸送 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社ケア・サポートホソタ | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 燕東栄自動車株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 菰野東部交通株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | ウェルコエクスプレス株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 株式会社久野農園 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社キクチ自工 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2016 | 有限会社クマリュー | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 有限会社ナップヘアー | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | コアホールディング株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社北海道予防医学協会 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 有限会社エイトライン | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社ブレーン・コーポレーション | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社イノビジョン | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社ジヤパンオート | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | デンタルソリューション株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社大原セレモニーハート | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2017 | 株式会社くらすむーぶ | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 有限会社広瀬石材店 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 医療法人尽徳会 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 大丸鐵興株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 有限会社運平堂本店 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 株式会社あけぼの印刷社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 開北設備株式会社 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 有限会社ほっと水神 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | プライベートサロンRiとBiのたまご | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | 有限会社ファインホームズ | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
| 2014 | スクエア歯科 | 職場意識改善に係る計画を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施 | 1 |
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