水産基盤整備事業(直轄)
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0290
担当部局: 水産庁 漁港漁場整備部計画課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
本事業は、水産業の健全な発展と水産物の供給の安定を図るため、漁港と漁場の整備を総合的かつ計画的に推進することを目的としている。このため、漁港漁場整備長期計画(H29~H33の5カ年)に基づき、以下の課題等に取り組む。
①水産業の競争力強化
②豊かな生態系の創造と海域の生産力向上
③大規模自然災害に備えた対応力強化
④漁港ストックの最大限の活用と漁村のにぎわい創出
事業概要
我が国沖合域の水産資源の生産力を向上させ、水産物の安全供給の維持を図るため、排他的経済水域において、資源管理がなされている魚種を対象に保護礁及び増殖礁等の整備を実施。また、水産基盤整備事業の効果的・効率的実施に資するための全国的な視点からの調査、技術開発等を実施。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 2,419 | 2,000 | 551 | 0 | 0 | 3,140 | 3,087 |
2013 | - | 2,612 | 1,000 | 1,830 | 0 | 0 | 3,808 | 3,711 |
2014 | - | 3,363 | 285 | 1,634 | -971 | 0 | 4,311 | 4,286 |
2015 | - | 3,064 | 0 | 971 | -191 | 0 | 3,844 | 3,776 |
2016 | 3,364 | 3,064 | 300 | 191 | -309 | 0 | 3,246 | 3,238 |
2017 | 3,604 | 3,064 | 0 | 309 | -339 | 0 | 3,034 | 3,015 |
2018 | 3,407 | 3,064 | 0 | 339 | -572 | 0 | 2,831 | 2,824 |
2019 | 3,442 | 3,363 | 0 | 572 | 0 | 0 | 3,935 | - |
2020 | 3,763 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成29年度から33年度までに水産物の平均保護増殖量を3,850トン/年まで増大させる。
新規漁場整備による新たな水産物保護増殖量 ※目標値は計画の整備工程で見込まれる保護増殖量 (目標:2021年度に3850 トン)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - トン | - トン |
2017 | - トン | 510 トン |
2018 | - トン | 1547 トン |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
フロンティア漁場整備事業における魚礁や増養殖場の整備数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2 箇所 | 2 箇所 |
2017 | 4 箇所 | 4 箇所 |
2018 | 4 箇所 | 4 箇所 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | 東洋建設株式会社 | マウンド礁ブロック投入工事、魚礁据付工事 | 1,524 |
2015 | 東洋建設株式会社 | マウンド礁ブロック投入工事、魚礁据付工事 | 815 |
2015 | 株式会社サンクラフト | マウンド礁石材投入工事、魚礁製作工事 | 661 |
2014 | 大坪建設株式会社 | マウンド礁ブロック製作工事 | 479 |
2014 | 株式会社サンクラフト | マウンド礁石材投入工事 | 430 |
2014 | 株式会社今村組 | マウンド礁ブロック製作工事 | 423 |
2016 | 東洋建設株式会社 | 隠岐海峡地区マウンド礁ブロック投入3,540個 | 414 |
2017 | 東洋建設株式会社 | マウンド礁のブロック投入 | 411 |
2015 | 徳畑建設株式会社 | 魚礁製作工事 | 392 |
2017 | 東洋建設株式会社 | 保護育成礁の鋼製魚礁・ブロック据付 | 372 |
2016 | 東洋建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁据付242基 | 360 |
2018 | 東洋建設企業年金基金 | 保護育成礁の据付 | 360 |
2018 | 五洋建設株式会社 | マウンド礁のブロック投入 | 329 |
2016 | 株式会社中筋組 | 隠岐海峡地区マウンド礁ブロック製作780個 | 208 |
2018 | 株式会社中筋組 | マウンド礁ブロック製作 | 204 |
2016 | 徳畑建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁製作12基 | 200 |
2017 | 株式会社中筋組 | マウンド礁ブロック製作 | 199 |
2016 | 美保テクノス株式会社 | 隠岐海峡地区マウンド礁ブロック製作780個 | 199 |
2015 | 美保テクノス株式会社 | マウンド礁ブロック製作工事 | 198 |
2016 | カナツ技建工業株式会社 | 隠岐海峡地区マウンド礁ブロック製作720個 | 196 |
2015 | 合資会社中村組 | 魚礁製作工事 | 194 |
2016 | 合資会社中村組 | 日本海西部地区魚礁製作12基 | 191 |
2016 | 合資会社中村組 | 日本海西部地区魚礁製作12基 | 189 |
2018 | 株式会社大川建設工業 | マウンド礁ブロック製作 | 189 |
2015 | 株式会社中筋組 | マウンド礁ブロック製作工事 | 187 |
2015 | 株式会社金田建設 | 魚礁製作工事 | 186 |
2014 | 美保テクノス株式会社 | マウンド礁ブロック製作工事 | 186 |
2017 | なかうみ経常建設共同企業体 | マウンド礁ブロック製作 | 185 |
2014 | (一財)漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港・市場を核とした輸出促進対策の検討ほか | 184 |
2017 | 東洋建設株式会社 | 保護育成礁の鋼製魚礁・ブロック据付 | 180 |
2018 | 東洋建設企業年金基金 | 保護育成礁の据付 | 179 |
2015 | カナツ技建工業株式会社 | マウンド礁ブロック製作工事 | 178 |
2018 | 美保テクノス株式会社 | マウンド礁ブロック製作 | 167 |
2018 | 南生・藤田特定建設工事共同企業体 | マウンド礁ブロック製作 | 154 |
2017 | 徳畑建設株式会社 | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 147 |
2015 | なかうみ経常建設共同企業体 | マウンド礁ブロック製作工事 | 145 |
2016 | なかうみ経常建設共同企業体 | 隠岐海峡地区マウンド礁ブロック製作540個 | 136 |
2017 | 徳畑建設株式会社 | 保護育成礁のブロック製作 | 135 |
2017 | 祥洋建設株式会社 | 保護育成礁のブロック製作 | 129 |
2018 | 徳畑建設株式会社 | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 125 |
2018 | 藤田・南生特定建設工事共同企業体 | マウンド礁ブロック製作 | 123 |
2015 | 株式会社今村組 | マウンド礁ブロック製作工事 | 118 |
2014 | 徳畑建設株式会社 | 魚礁製作工事 | 114 |
2014 | 一般社団法人 水産土木建設技術センター | 工事監督補助 | 111 |
2016 | 東洋建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁据付123基 | 111 |
2014 | 一般財団法人 漁港漁場漁村技総合研究所 | 生物環境調査業務 | 109 |
2016 | 徳畑建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁製作55個 | 107 |
2016 | 徳畑建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁製作101個 | 105 |
2017 | 合資会社中村組 | 保護育成礁のブロック製作 | 98 |
2017 | 祥洋建設株式会社 | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 92 |
2018 | 西南建設・壱松組特定建設工事共同企業体 | マウンド礁ブロック製作 | 90 |
2014 | 株式会社坂本組 | マウンド礁ブロック製作工事 | 87 |
2018 | 株式会社伊藤組 | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 82 |
2017 | 株式会社伊藤組 | 保護育成礁の鋼製魚礁製作 | 77 |
2016 | 徳畑建設株式会社 | 日本海西部地区魚礁製作550個 | 73 |
2014 | 漁港漁場施設の性能規定化等技術検討調査共同研究機関代表機関(独)水産総合研究センター | 漁港漁場施設の性能規定化等技術検討 | 70 |
2014 | みらい建設工業(株) | 有明海水産基盤整備実証調査 | 65 |
2017 | 株本建設工業株式会社 | 保護育成礁のブロック製作 | 63 |
2017 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 直轄フロンティア事業工事監督補助業務 | 59 |
2014 | なかうみ経常建設共同企業体 | マウンド礁ブロック製作工事 | 58 |
2015 | いであ株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 58 |
2016 | いであ株式会社 | 有明水産基盤整備実証調査(共同入札) | 58 |
2015 | 「漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査」共同研究機関代表機関国立研究開発法人水産総合研究センター | 漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査 | 57 |
2016 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 直轄フロンティア事業工事監督補助業務 | 54 |
2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査 | 54 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 日本海西部地区フロンティア事業効果調査 | 54 |
2017 | いであ株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 54 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 日本海西部地区フロンティア事業効果調査 | 52 |
2018 | みらい建設工業株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 51 |
2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 広域漁場整備実証調査 | 39 |
2015 | 「アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成育場の造成と実証」共同研究機関代表機関国立研究開発法人水産総合研究センター | アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成育場の造成と実証 | 37 |
2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | アサリ資源回復のための母貝・稚貝・生育場の造成と実証 | 35 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 藻場回復・保全技術の高度化検討調査 | 35 |
2016 | いであ株式会社 | 日本海西部地区地質調査 | 34 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港漁村における今後の整備のあり方検討調査 | 34 |
2014 | 「アサリ資源回復モデルの開発と実証」共同研究機関 代表機関(独)水産総合研究センター | アサリ資源回復モデルの開発と実証 | 31 |
2018 | いであ株式会社 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 31 |
2016 | いであ株式会社 | 日本海西部地区深浅測量調査 | 31 |
2015 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 30 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港機能の集約化・再活用等による漁村活性化方策検討調査 | 30 |
2016 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | マウンド礁模型実験業務 | 29 |
2016 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有明水産基盤整備実証調査(共同入札) | 29 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 五島西方沖地区フロンティア事業効果調査 | 28 |
2017 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | アサリ資源回復のための母貝・稚貝・生育場の造成と実証 | 28 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 餌料生物現存量の原単位化調査 | 27 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 餌料生物現存量の原単位化調査 | 27 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 水産環境整備マスタープラン等漁場整備方策に係る検討調査 | 25 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 水産環境整備マスタープラン等漁場整備方策に係る検討調査 | 25 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 流通拠点漁港における衛生管理対策及び効果把握調査 | 25 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | アサリ漁業復活のための大規模漁場整備技術・維持管理手法の開発 | 25 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 水産基盤施設の長寿命化対策検討調査(共同入札) | 25 |
2017 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査(共同入札) | 25 |
2017 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 25 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 大水深域の漁場整備における効果評価と整備技術の開発 | 24 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港漁場施設の設計手法の高度化検討調査 | 23 |
2017 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 22 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 生産・流通機能の効率化に資する漁港機能の再配置のあり方調査 | 22 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 流通拠点漁港における衛生管理対策及び効果把握調査 | 22 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 餌料生物現存量の原単位化調査 | 22 |
2014 | いであ(株) | 有明海水産基盤整備実証調査 | 20 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 拠点的漁港の水産物流通に係る防災・減災対策の検討調査 | 20 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討 | 20 |
2016 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 水産基盤施設の長寿命化対策検討調査 | 20 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討 | 20 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 拠点的漁港の水産物流通に係る防災・減災対策の検討調査 | 20 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査 | 20 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 大規模自然災害に対する漁港の防災対策強化に係る検討調査 | 20 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査 | 20 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 大規模自然災害に対する大規模流通拠点漁港のリスク評価と業務継続のために必要な整備のあり方調査 | 20 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 拠点漁港における輸出実態及び整備効果の把握調査 | 20 |
2015 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 東日本大震災の復興を踏まえた漁業集落の防災・減災対策等検討調査 | 19 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 広域漁場整備実証調査 | 19 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港漁場施設の長寿命化対策検討調査 | 19 |
2018 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 | 漁港ストック有効活用検討調査 | 19 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | ストック効果に係る評価手法の充実化等調査 | 19 |
2017 | 株式会社エコー | 漁港・漁場の施設の設計手法の高度化検討調査(共同入札) | 17 |
2014 | (株)水土舎広島営業所 | 漁場整備による海域の生産力向上状況調査(現地調査)ほか | 17 |
2014 | (一社)全国水産技術者協会 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 17 |
2015 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 17 |
2016 | 一般社団法人全国水産技術協会 | 有明水産基盤整備実証調査(共同入札) | 17 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港漁場分野におけるICT活用検討調査(共同入札) | 17 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 実効性のある藻場・干潟の保全・創造方策検討調査(共同入札) | 16 |
2016 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 直轄フロンティ事業費用対効果分析業務 | 15 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討 | 15 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁村関係施設機能保全計画検討調査 | 15 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港計画策定手法の高度化検討調査 | 14 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港機能施設の能力強化による水産都市等の活性化方策検討調査 | 14 |
2018 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 効果的な漁村活性化推進方策検討調査 | 14 |
2014 | (株)シャトー海洋調査 | マウンド礁におけるイサキ増殖調査(現地調査)ほか | 13 |
2016 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 隠岐海峡地区工事施工検討業務 | 13 |
2014 | 株式会社アルファ水工コンサルタンツ | 沖合域漁場整備の事業化検討(現地調査) | 12 |
2016 | 株式会社水土舎 | 水産環境整備マスタープラン等漁場整備方策に係る検討調査【再委託】 | 11 |
2015 | 株式会社水土舎 | 水産環境整備マスタープラン等漁場整備方策に係る検討調査(現地調査) | 10 |
2015 | 「水産基盤施設の長寿命化対策検討調査」共同研究機関 代表機関国立研究開発法人水産総合研究センター | 水産基盤施設の長寿命化対策検討調査 | 10 |
2017 | 一般社団法人全日本漁港建設協会 | 効果的な漁村の魅力発信方策検討調査 | 10 |
2017 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 漁港漁場分野におけるICT技術の活用検討調査(共同入札) | 10 |
2014 | 干潟餌生物環境共同研究機関代表機関(独)水産総合研究センター | 干潟餌生物環境の物理条件解明 | 9 |
2014 | (一社)マリノフォーラム21 | 中層浮魚礁の保守管理方法の開発 | 9 |
2015 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討(現地調査) | 9 |
2015 | 干潟餌生物環境共同研究機関代表機関国立研究開発法人水産総合研究センター | 干潟餌生物環境の物理条件解明 | 9 |
2015 | 一般社団法人マリノフォーラム21 | 中層浮魚礁の保守管理方法の開発 | 9 |
2016 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討【再委託】 | 9 |
2016 | 株式会社水土舎 | 餌料生物現存量の原単位化調査【再委託】 | 9 |
2017 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 有明海水産基盤整備実証調査(共同入札) | 8 |
2015 | 株式会社水土舎 | 餌料生物現存量の原単位化調査(現地調査) | 8 |
2016 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 実効性のある藻場・干潟の保全・創造方策検討調査(共同入札) | 8 |
2017 | 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 | 漁港漁場分野におけるICT技術の活用検討調査(共同入札) | 8 |
2016 | 一般社団法人水産土木建設技術センター | 直轄フロンティア事業工事積算補助業務 | 7 |
2017 | 株式会社シャトー海洋調査 | 有用魚種の行動解析に基づく漁場整備の検討【再委託】 | 7 |
2016 | 公益社団法人全国漁港漁場協会 | 漁港における放置艇対策推進調査 | 7 |
2016 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 有明水産基盤整備実証調査(共同入札) | 7 |
2017 | 株式会社水土舎 | 餌料生物現存量の原単位化調査【再委託】 | 7 |
2014 | (株)シャトー海洋調査 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 6 |
2015 | 株式会社日本海洋生物研究所 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 5 |
2017 | 株式会社シャトー海洋調査 | 餌料生物現存量の原単位化調査【再委託】 | 4 |
2016 | 株式会社シャトー海洋調査 | 餌料生物現存量の原単位化調査【再委託】 | 3 |
2014 | (株)テザック | 中層浮魚礁の保守管理方法の開発(引張強度試験) | 2 |
2014 | (株)日本海洋生物研究所 | 有明海水産基盤整備実証調査 | 2 |
2015 | 株式会社シャトー海洋調査 | 餌料生物現存量の原単位化調査(現地調査) | 2 |
2014 | (有)生物生態研究社 | アサリ資源回復モデルの開発と実証(稚貝標本の選別・同定) | 1 |
2015 | 有限会社生物生態研究社 | アサリ資源回復のための母貝・稚貝・成育場の造成と実証(稚貝標本の選別・同定) | 1 |
2015 | 東京製綱繊維ロープ株式会社 | 中層浮魚礁の保守管理方法の開発(引張強度試験) | 1 |
2016 | 株式会社オオスミ | 有明水産基盤整備実証調査(共同入札) | 1 |
2017 | 有限会社生物生態研究社 | アサリ資源回復のための母貝・稚貝・生育場の造成と実証【再委託】 | 1 |
2017 | 株式会社厚洋海事 | 天然コンブの生育に好適な海洋環境条件の解明【再委託】 | 0 |