医療施設の耐震化

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0006

担当部局: 医政局 地域医療計画課救急・周産期医療等対策室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、病院設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めることにより、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を目的とする。

事業概要

・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。
 対象施設:耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関  補助率:1/3(都道府県1/3、対象施設1/3)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2140,6060002,5187
2013-21038,1090038,13038,113
2014-210000217
2015-160000165
201616130000131
201713130000131
201813130000133
20191313000013-
202013-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

病院の耐震化率を前年度以上とする

病院の耐震化率(目標値「前年度以上」) (全ての建物に耐震性がある病院+令和元年度までに全ての建物が耐震化される予定の病院数)÷耐震改修状況調査における回答病院数 (目標:1990年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %71.5 %
2017- %72.9 %
2018- %74.5 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

医療施設運営費等補助金(医療施設耐震化促進事業)の実施件数

年度当初見込み活動実績
20161 件1 件
201713 件1 件
20187 件3 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014群馬県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助3
2015京都府 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助3
2014栃木県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助2
2018医療法人毛利病院医療施設耐震化促進事業2
2018京都府医療施設耐震化促進事業2
2014国立病院機構沼田病院耐震診断1
2014吾妻さくら病院耐震診断1
2014昭和病院耐震診断1
2014奈良県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2014東京都 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2015医療法人八仁会耐震診断1
2015医療法人清仁会耐震診断1
2015社会福祉法人京都社会事業財団耐震診断1
2015佐賀県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2015東京都 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2015岡山県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2015千葉県 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2016社会医療法人財団仁医会耐震診断1
2016東京都 医療施設の耐震診断に必要な費用の補助1
2017医療法人総心会耐震診断1
2017京都府医療施設の耐震診断に必要な経費を補助1
2018群馬県医療施設耐震化促進事業1
2018岐阜県医療施設耐震化促進事業1

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