国立ハンセン病療養所等入所者家族生活援護委託費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0159

担当部局: 健康局 難病対策課

事業期間: 1954年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

ハンセン病療養所入所者の親族のうち、生計困難のため、援護を要する状態にある者に対し、援護を行う。

事業概要

 「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」第19条の規定に基づき、療養所入所者の親族で生活困難な者に対して、都道府県が生活保護法の基準に準じて行う援護に要する経費(生活扶助、教育扶助等)を同法第22条に基づき、国庫負担するものである。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-3300003324
2013-2600002621
2014-2400002417
2015-2100002117
2016202000002017
2017212100002115
2018211900001915
20191918000018-
202018-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020010203040Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

対象者からの申請に対し援護に要する経費を支給した割合を100%にする。

対象者からの申請に対し援護に要する経費を支給した割合

年度当初見込み成果実績
2016- %100 %
2017- %100 %
2018- %100 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

援護対象者数

年度当初見込み活動実績
201623 人22 人
201722 人22 人
201822 人21 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014沖縄県生活保護法の基準に準じて援護を実施5
2017沖縄県生活保護法の基準に準じて援護を実施5
2018沖縄県生活保護法の基準に準じて援護を実施5
2015沖縄県生活保護法の基準に準じて援護を実施5
2016沖縄県生活保護法の基準に準じて援護を実施5
2015鹿児島県同上4
2014鹿児島県生活保護法の基準に準じて援護を実施3
2017鹿児島県同上3
2018鹿児島県同上3
2016鹿児島県同上3
2015東京都同上2
2016東京都同上2
2014熊本県生活保護法の基準に準じて援護を実施2
2014東京都生活保護法の基準に準じて援護を実施2
2015大阪府同上1
2016大阪府同上1
2017長崎県同上1
2018長崎県同上1
2015長崎県同上1
2016長崎県同上1
2017東京都同上1
2014愛知県生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2014岡山県生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2014群馬県生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2014三重県生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2014長崎県生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2014大阪府生活保護法の基準に準じて援護を実施1
2017大阪府同上1
2015群馬県同上1
2015三重県同上1
2016群馬県同上1
2016三重県同上1
2017群馬県同上1
2017三重県同上1
2018静岡県同上1
2018群馬県同上1
2018三重県同上1
2015岡山県同上1
2016岡山県同上1
2017岡山県同上1
2018岡山県同上1
2018東京都同上1
2017大分県同上1
2018大分県同上1
2015奈良県同上0
2016奈良県同上0
2016愛知県同上0
2017愛知県同上0
2018奈良県同上0
2015愛知県同上0

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