省エネルギー政策立案のための調査委託費(旧:エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費)

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0339

担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

事業期間: 2008年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

省エネ法の運用に係る各種の現況調査、省エネ法の定期報告運用システムの構築、省エネに係る制度等の構築に当たっての調査を実施すること等により、省エネルギー推進のための基盤となる各種の調査、環境整備を図る。

事業概要

 エネルギーの使用の合理化を促進するため、省エネ法に関連する調査・検討や、工場・事業場等における判断基準の遵守状況の確認等を行い、この結果を踏まえつつ、省エネ法の適正な運用を図る。加えて、住宅建築物の省エネ規制強化に向けた検討課題の洗い出しやトップランナー制度の適用拡大・基準見直しに当たっての調査等、各種制度の構築に当たっての基礎調査を実施する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-4430000443408
2014-5300000530462
2015-5800000580464
2016-5800000580-
2017580-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320142015201620170100200300400500600700Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

工場等総点検の対象数

年度当初見込み活動実績
2013- 件/月99 件/月
2014- 件/月98 件/月
2015- 件/月98 件/月

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015一般財団法人省エネルギーセンター工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業94
2015富士フイルムビジネスイノベーション株式会社省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム開発事業55
2015みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社産業・業務部門の省エネ促進に向けた省エネ法関連制度等のあり方に関する調査47
2015一般財団法人省エネルギーセンター工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成41
2015株式会社ピーツーカンパニー機器の省エネルギー性能表示実施事業38
2015株式会社住環境計画研究所エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査35
2015オーパワージャパン合同会社家庭の省エネ行動変容調査に係るレポート作成業務32
2015株式会社三菱総合研究所機械器具等の省エネルギー対策の検討に係る調査23
2015一般財団法人日本エネルギー経済研究所エネルギーミックスにおける省エネルギー対策の実現に向けた施策評価・効果分析調査15
2015富士フイルムビジネスイノベーション株式会社省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム運用支援・保守事業13
2015一般財団法人省エネルギーセンターエネルギー消費機器等の省エネルギー規格の検討に係る調査等13
2015株式会社シーエスエム工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに特定事業者等管理標準ガイドライン作成11
2015株式会社日本総合研究所非鉄金属産業の省エネルギー促進等による競争力向上に関する調査10
2015株式会社東京商工リサーチ定期報告書に基づく東北地域省エネルギー情報調査10
2015独立行政法人交通安全環境研究所自動車単体対策に係る調査検討事業10
2015一般財団法人省エネルギーセンター省エネポテンシャル算出ツールの開発、アドバイザリー業務8
2015一般財団法人省エネルギーセンターデータ活用型省エネルギーシステム導入事例調査5
2015ジャストリサーチサービス株式会社機器の省エネルギー性能表示実施事業に係るアンケート調査2
2015エイセル株式会社省エネ法定期報告書等情報管理・分析システム運用支援・保守事業2
2015株式会社マクロミル機械器具等の省エネルギー対策の検討に係る調査に係るアンケート調査2
2015デジサート・ジャパン合同会社機器の省エネルギー性能表示実施事業に係る脆弱性検査1
2015社会システム株式会社自動車単体対策に係る調査検討事業に係る検討会運営事業1
2015PT.MU Research and Consulting Indonesia新興アジア諸国における自動車の需要動向等調査事業1

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