原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発委託費(旧:発電用原子炉等安全対策高度化技術基盤整備委託費)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0409
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力政策課
事業期間: 2012年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計電源開発促進勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
原子力発電所の安全対策高度化に資する技術開発の支援を通じて、我が国における原子力発電技術の水準向上を図る。
事業概要
東京電力福島第一原子力発電所の事故で得られた教訓を踏まえ、シビアアクシデント対策を中心として事業者側と規制側の双方が活用しうる安全対策高度化に資する技術基盤の整備を国主体で実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2013 | - | 3,200 | 0 | 303 | 0 | 0 | 2,977 | 2,214 |
2014 | - | 3,200 | 0 | 526 | 0 | 0 | 3,726 | 3,302 |
2015 | - | 3,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,978 | 2,619 |
2016 | - | 2,900 | 0 | 222 | 0 | 0 | 3,122 | - |
2017 | 2,700 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
事業テーマ数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 10 件 | 10 件 |
2014 | 15 件 | 13 件 |
2015 | 16 件 | 15 件 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | シビアアクシデント時の燃料破損・溶融過程解析手法の高度化 | 421 |
2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 特殊環境下で使用可能な監視システム高度化 | 378 |
2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 316 |
2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料露出過程における熱流動現象の解析手法の高度化 | 269 |
2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 新型燃料の既存軽水炉への導入に向けた技術基盤整備 | 229 |
2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | フィルタベントの性能評価のための技術基盤整備 | 188 |
2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 原子炉圧力容器及び炉内構造物の照射影響評価手法の高度化 | 182 |
2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 水素安全対策高度化 | 180 |
2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | 重大事故解析手法の高度化 | 179 |
2015 | 一般財団法人エネルギー総合工学研究所 | 過酷事故条件下における原子炉隔離時冷却系の挙動に関する研究 | 63 |
2015 | 三菱重工業株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 58 |
2015 | 株式会社東芝 | シビアアクシデント時の水素処理システムの開発に向けた基盤整備 | 38 |
2015 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 28 |
2015 | 一般財団法人電力中央研究所 | 燃料集合体内冷却水の気液二相流の挙動解明に向けた研究開発(※2者連名) | 28 |
2015 | 国立大学法人東京大学 | 原子力発電所のリスク評価、研究に係る基盤整備(※2者連名) | 22 |
2015 | 株式会社東芝 | 薄型コアキャッチャーの技術開発に向けた基盤整備 | 19 |
2015 | 株式会社東芝 | 原子力発電施設に適用する制振装置開発に向けた基盤整備 | 14 |
2015 | 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 3 |
2015 | 株式会社東芝 | 原子力発電所の建屋の材料、構造及び工法の高度化に向けた技術基盤整備(※3者連名) | 3 |