事業復興型雇用確保事業
府省庁: 復興庁
事業番号: 0067
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2011年〜2020年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
被災地では沿岸地域を中心に雇用のミスマッチによる人手不足が深刻化しており、さらに事業所用地の整備に時間を要していることなどが重なり、本格的な雇用復興はなお時間を要する状況にある。復興に不可欠な生業を中心とする産業の早期自立と安定的な雇用の確保を図る必要があることから、中小企業が雇用のミスマッチ分野等において、被災求職者等を雇用する場合に、産業政策と一体となって雇用面から支援を行うことで、その解消を図るものである。
事業概要
○震災等対応雇用支援事業
沿岸部で津波による被害を受けた方、原子力災害の影響により避難を余儀なくされている方などの一時的な雇用の場を確保する必要があるため、「震災等対応雇用支援事業」を実施。（平成28年度末まで）
○事業復興型雇用確保事業の実施期間の延長等（平成29年度に「事業復興型雇用創出事業」から名称変更）
将来的に被災地の雇用創出の中核となることが期待される事業への産業政策と一体となった雇用面の支援（雇入れに係る経費の助成等）である「事業復興型雇用創出事業」について、岩手県、宮城県及び福島県に造成されている基金を積み増すとともに実施期間の延長等を行う。
【事業実施期間の延長】
平成28年度末までの事業開始（平成31年度末まで支援） → 平成29年度までの事業開始（平成32年度末まで支援）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 22,900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22,900 | 15,697 |
| 2016 | - | 4,063 | -2,902 | 0 | 0 | 0 | 1,161 | 1,161 |
| 2017 | - | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2018 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【事業復興型雇用確保事業】 平成32年度末までに、延べ人数で242,100人（80,700人（実人数）×3カ年）分の雇用創出を図る
支給労働者数（延べ人数） ※既に県に造成されている基金に積み増しを行い、基金全体で事業計画を策定し執行するため、積み増し分のみを切り分けて成果実績を出すことは困難である。 ※平成23～25年度実績59,644人（達成度24.6%） （目標：2020年度に242100 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 63882 人 |
| 2015 | - 人 | 65536 人 |
| 2016 | - 人 | 46167 人 |
【震災等対応雇用支援事業】 平成23年度及び平成24年度補正予算分と合わせて、平成28年度までに約18万人の雇用創出を図る。
雇用創出数 ※既に県に造成されている基金に積み増しを行い、基金全体で事業計画を策定し執行するため、積み増し分のみを切り分けて成果実績を出すことは困難である。 ※平成23～25年度実績198,564人（達成度110.3%） （目標：2016年度に180000 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 人 | 24879 人 |
| 2015 | - 人 | 12701 人 |
| 2016 | - 人 | 2017 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
【事業復興型雇用確保事業】執行額 ※ 既に県に造成されている基金に積み増しを行い、基金全体で事業計画を策定し執行するため、積み増し分のみを切り分けて活動実績を出すことは困難である。（参考：右記見込みは過年度交付分も含んだ事業全体の執行見込み額（計画数））
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 46368132 千円 | 31783335 千円 |
| 2015 | 44488774 千円 | 35173526 千円 |
| 2016 | 19041009 千円 | 14686957 千円 |
【震災等対応雇用支援事業】：事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 2506 事業 | 2570 事業 |
| 2015 | 1557 事業 | 1568 事業 |
| 2016 | 430 事業 | 408 事業 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 福島県 | 基金の造成、震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 7,307 |
| 2016 | 岩手県 | 基金の造成、震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 4,954 |
| 2016 | 宮城県 | 基金の造成、震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 4,137 |
| 2016 | 仙台市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 265 |
| 2016 | 茨城県 | 基金の造成、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 256 |
| 2016 | 気仙沼市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 215 |
| 2016 | 株式会社ワールドネクスト | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 187 |
| 2016 | 宮古市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 133 |
| 2016 | 久慈市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 110 |
| 2016 | 東松島市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 97 |
| 2016 | 大船渡市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 92 |
| 2016 | 南相馬市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 89 |
| 2016 | 岩泉町 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 80 |
| 2016 | 福島市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 78 |
| 2016 | 相馬市 | 震災等対応雇用支援事業の委託および直接実施、雇い入れに係る経費の助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 68 |
| 2016 | 気仙沼復興株式会社 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 66 |
| 2016 | 株式会社共立メンテナンス | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 59 |
| 2016 | パーソルキャリア株式会社 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 49 |
| 2016 | 株式会社Ａ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 46 |
| 2016 | 社会福祉法人Ｂ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 39 |
| 2016 | 株式会社Ｄ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 38 |
| 2016 | 株式会社Ｃ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 38 |
| 2016 | 株式会社山川印刷所 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 37 |
| 2016 | 一般社団法人気仙沼復興協会 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 37 |
| 2016 | 医療法人Ｅ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 33 |
| 2016 | パーソルキャリア株式会社 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 31 |
| 2016 | 株式会社岩泉きのこ産業 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 30 |
| 2016 | 株式会社エフエム岩手 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 30 |
| 2016 | 学校法人新潟総合学院 | 県又は市町村からの委託を受けた事業の実施 | 26 |
| 2016 | 株式会社Ｉ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 24 |
| 2016 | 社会医療法人Ｈ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 24 |
| 2016 | 医療法人Ｇ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 24 |
| 2016 | 生活協同組合Ｆ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 24 |
| 2016 | 社会福祉法人Ｊ | 雇入れに係る経費を助成 （地方自治法第232条の2に基づく補助） | 23 |
| 2016 | 栃木県 | 基金の造成、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 14 |
| 2016 | 千葉県 | 基金の造成、市町村が実施する事業に対する補助、雇い入れに係る経費の助成 | 5 |
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