ＰＯＰs（残留性有機汚染物質）条約対応関係事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0252
担当部局: 環境保健部 環境安全課
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
難分解性、高蓄積性等の性質を持つPCB、DDT等の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）による地球規模の汚染を防止し、POPsによる環境リスクの低減を図るために制定された「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」を遵守するべく、取り組みを進める。
事業概要
POPs条約対象物質における我が国の汚染実態を経年的に把握するため、全国各地の多媒体（水質、底質、大気、生物）を対象に調査を実施する。
また、各国からPOPs条約への新規対象物質の候補として提案された物質について、詳細な情報収集に基づいて条約の対象とすることの妥当性を検討する。さらに、我が国への主なPOPs流入経路と考えられている東アジア地域におけるモニタリングを実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 164 | 0 | 0 | 0 | 0 | 164 | 151 |
| 2015 | - | 165 | 0 | 0 | 0 | 0 | 165 | 158 |
| 2016 | - | 185 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | 173 |
| 2017 | - | 196 | 0 | 0 | 0 | 0 | 196 | - |
| 2018 | 219 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
環境中のPOPs条約対象の汚染実態を長期的に把握し、条約の有効性評価のために活用する。
結果を精査し公表を行ったPOPs条約対象及び候補物質群数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 物質群 | 10 物質群 |
| 2015 | - 物質群 | 15 物質群 |
| 2016 | - 物質群 | 16 物質群 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
一般環境中（水質、底質、生物及び大気）の残留状況の測定を行っているPOPs条約対象及び候補物質群数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 14 物質群 | 15 物質群 |
| 2015 | 16 物質群 | 16 物質群 |
| 2016 | 16 物質群 | 16 物質群 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社島津テクノリサーチ | POPs残留状況の高頻度監視事業 | 60 |
| 2016 | 東北緑化環境保全株式会社 | POPs残留状況の監視事業（大気） | 27 |
| 2016 | いであ株式会社 | POPs残留状況の監視事業（水質・底質） | 26 |
| 2016 | 株式会社島津テクノリサーチ | POPs残留状況の監視事業（生物） | 16 |
| 2016 | 日鉄テクノロジー株式会社 | ＰＯＰｓ条約規制対象物質に係る分析法開発調査（水系）業務 | 15 |
| 2016 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | POPs条約対応総合対策検討業務 | 13 |
| 2016 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 東アジアPOPsモニタリング調査 | 8 |
| 2016 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | POPsモニタリング検討調査 | 7 |
| 2016 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 東アジアPOPsモニタリングにおける情報収集及び技術支援業務 | 1 |
| 2016 | 有限会社東南流通 | 梱包発送（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画 平成28年10月改定） | 0 |
| 2016 | 株式会社三州社 | 印刷製本（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画 平成28年10月改定） | 0 |
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