更生保護情報トータルネットワークシステムの運営
府省庁: 法務省
事業番号: 0033
担当部局: 保護局 総務課
事業期間: 1987年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
保護観察対象者及び医療観察対象者等に関する処遇・事件情報等をコンピューターシステムで管理・処理することにより,円滑かつ適切な更生保護行政の運営を確保するとともに,保護観察処遇等の効率化を図ることを目的としている。
事業概要
「更生保護トータルネットワークシステム」の主要機能であるメール,共有ドライブの利用,事件情報の管理,統計等を作成する業務システムを稼動させるための機器等の維持,更新を行なうもの。
なお,システムの最適化を図った上で,全国の地方更生保護委員会及び保護観察所に導入しており,当該システムを利用し,保護観察対象者等の処遇・事件情報等の管理・処理を行っている。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2015 | - | 330 | 153 | 0 | -139 | 0 | 344 | 334 |
2016 | - | 376 | 0 | 139 | 0 | 0 | 515 | 503 |
2017 | - | 266 | 239 | 0 | -170 | 0 | 335 | 220 |
2018 | - | 329 | 283 | 170 | -279 | 0 | 503 | 471 |
2019 | 393 | 258 | 0 | 279 | 0 | 0 | 537 | - |
2020 | 426 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度(令和2年度)までに,システム化の実現により,年間業務時間数を28,533時間削減する。
システム化の実現により削減された年間業務時間数 (目標:2020年度に28533 時間)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 時間 | 16099 時間 |
2017 | - 時間 | 18735 時間 |
2018 | - 時間 | 24079 時間 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
システム化を実施する業務数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 846 業務数 | 846 業務数 |
2017 | 846 業務数 | 846 業務数 |
2018 | 846 業務数 | 846 業務数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | インフォテック株式会社 | 更生保護WANシステムの業務継続対策に係る機器代 | 92 |
2018 | インフォテック株式会社 | 更生保護WANシステムの業務継続対策に係る設計業務 | 65 |
2018 | インフォテック・サービス株式会社 | 更生保護WANシステムの機器等の供給及び移行等作業 | 48 |
2018 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システムの元号対応改修作業 | 37 |
2017 | シスコシステムズキャピタル株式会社 | 法務省情報NW機器借用及び通信回線使用料 | 34 |
2017 | 富士通株式会社 | 更生保護WANシステム運用管理支援 | 33 |
2018 | 富士テレコム株式会社 | 更生保護WAN用サーバ機器等保守 | 32 |
2017 | 株式会社大塚商会 | 包括ソフトウェアライセンス | 31 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 更生保護WANシステム及び更生保護情報バックアップシステム用サーバ機器等の保守 | 30 |
2018 | シスコシステムズキャピタル株式会社 | 法務省情報ネットワークシステムに係る通信サービス機器 | 28 |
2018 | インフォテック株式会社 | 更生保護WANシステム運用管理業務 | 28 |
2018 | 株式会社JECC | 更生保護WAN端末リース料 | 18 |
2017 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務本省内LANシステム等の更新整備及び運用管理 | 15 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム等のアプリケーション保守業務 | 14 |
2018 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム等の運用管理支援業務 | 14 |
2017 | 富士通株式会社 | 更生保護WANシステムにおけるWindows10対応 | 13 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システムの運用管理支援 | 12 |
2018 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム等のアプリケーション保守業務 | 10 |
2017 | リコージャパン株式会社 | K-WANシステム用プリンタ購入費 | 8 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 更生保護情報通信ネットワークシステムにおけるソフトウェア保守 | 7 |
2018 | 日鉄ソリューションズ株式会社 | 法務本省内LANシステム等の更新整備機器 | 7 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 矯正・保護情報連携システム機器保守 | 5 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 事件管理システム機器のリース料等 | 4 |
2017 | 富士テレコム株式会社 | 事件管理システム用ソフトウェア保守 | 3 |
2018 | 関東地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 3 |
2017 | 九州地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 2 |
2017 | 株式会社JECC | 更生保護WANシステム端末リース料等 | 2 |
2017 | 株式会社パネックス | 消耗品購入費 | 1 |
2017 | 日本電気株式会社 | ウイルス対策ソフトウェア | 1 |
2017 | 日立キャピタル株式会社 | インターネット接続共同利用基盤を構成する追加機器リース料 | 1 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 更生保護情報通信NWシステムにおけるメール中継機器のリース料等 | 1 |
2017 | 東京センチュリー株式会社 | 保護司情報サブシステムのリース料等 | 1 |
2018 | 株式会社パネックス | 消耗品購入費 | 1 |
2018 | 九州地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
2018 | 東北地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
2018 | 株式会社井上企画 | 消耗品購入費 | 1 |
2017 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 事務用機器等修繕費 | 1 |
2017 | 中部地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
2018 | 幸和商事株式会社 | 消耗品購入費 | 1 |
2018 | セキグチシステム販売株式会社 | 消耗品購入費 | 1 |
2018 | 中部地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 1 |
2018 | ソフトバンク株式会社 | 法務省におけるインターネット接続サービス | 1 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | 保護司情報管理サブシステム機器等 | 1 |
2017 | 東北地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2018 | リコージャパン株式会社 | 消耗品購入費 | 0 |
2018 | 株式会社富士通エフサス | LAN配線工事費 | 0 |
2018 | 双峰通信工業株式会社 | LAN配線工事費 | 0 |
2018 | 株式会社グラフィック | 消耗品購入費 | 0 |
2018 | 四国地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2018 | 株式会社ヴァル研究所 | 駅すぱあとイントラネット年間サポート | 0 |
2017 | 株式会社グラフィック | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | 関東地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2018 | 株式会社グラフィック | 消耗品購入費 | 0 |
2018 | ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 | 更生保護官署におけるテレビ会議システム回線利用料 | 0 |
2017 | 株式会社藤光商会 | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | セキグチシステム販売株式会社 | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | 四国地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2017 | 北海道地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2017 | 近畿地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |
2018 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 事務用機器等修繕費 | 0 |
2017 | 東京サラヤ株式会社 | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | リコージャパン株式会社 | 事務用機器等修繕費 | 0 |
2017 | 株式会社東京ディエスジャパン | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | 株式会社石田文具 | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | 株式会社原誠文堂 | 消耗品購入費 | 0 |
2017 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 消耗品購入費 | 0 |
2018 | 北海道地方更生保護委員会 | 会計機関への予算配賦 | 0 |