食品産業等生産性向上緊急支援事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0016
担当部局: 食料産業局 食品製造課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
近年の少子高齢化に伴い、人手不足が深刻な状況となっており、食品産業の生産性の向上を図ることが喫緊の課題。そのため、食品産業の生産性向上に向け、ロボット・ＩＴ導入等を図る事業者向けのフォーラムの開催や生産性を飛躍的に向上させる設備導入を支援、中小企業・小規模事業者の経営を圧迫している下請取引等の改善により、中小企業・小規模事業者の活力向上を図ることが必要。本事業は、これらの課題解決に資することを目的とする。
事業概要
１．食品産業全体の取引改善等の課題解決（委託・請負）
・食品産業界（製造、流通、外食）における取引条件の改善等の課題解決に向け、①食品産業界における適正取引推進や課題・優良取組事例等の調査、②各課題に係る専門家の派遣を通じた業界別・地方別の食品企業向けセミナーの開催を実施。
２．生産性向上フォーラムの開催（委託・請負）
生産性向上に対する意識改革に向け、食品製造事業者、食品機械製造事業者、コンサルタント等による「食品産業生産性向上フォーラム」（仮称）を開催し、セミナーや個別相談会による知見・ノウハウの習得やロボット・ＩＴ導入のマッチング等を実施。
３．食品製造業生産性向上緊急支援事業（補助（１／２））
食品製造業の生産性向上を図るため、生産性を飛躍的に向上させる設備の導入、即効性のある高性能設備の整備について緊急的に支援。
４．食品等物流効率化システム導入支援事業（補助（１／２））
飲食料品等の出荷及び入荷施設等における貨物の搬出入の状況についての情報や運送事業者等から提供される到着予定時刻に係る情報を管理するシステム等、飲食料品等の物流効率化を目的とするＩＣＴ技術を活用したシステムの導入又は構築を行う。
５．農業データ知財保護・活用推進事業（補助（定額））
栽培ノウハウなど価値あるデータについて、知的財産として保護のあり方や提供・活用する際のルールを検討し、関係者間で締結する契約に関するガイドラインの策定を支援。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 203 | 0 | -187 | 0 | 16 | 1 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成30年度までにセミナー終了後のアンケート結果における「非常に参考になった」「一部参考になった」の割合を７０％以上とする。
セミナー終了後のアンケート結果の「非常に参考になった」「一部参考になった」の参加人数に対する割合 ※「非常に参考になった」「一部参考になった」の回答数／アンケート回答数 （目標：2018年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度までにフォーラム終了後のアンケート結果における「非常に参考になった」「一部参考になった」の割合を７０％以上とする。
フォーラム終了後のアンケート結果の「非常に参考になった」「一部参考になった」の参加人数に対する割合 ※「非常に参考になった」「一部参考になった」の回答数／アンケート回答数 （目標：2018年度に70 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成33年度までに設備導入事業実施主体の工場単位での労働生産性を平均3.0％向上する。
設備導入事業実施主体の工場単位での労働生産性の伸びの平均値 ※｛（当該年度の工場単位労働生産性/前年度の工場単位労働生産性）-1｝*100 （目標：2021年度に3 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成32年度までに事業実施者の物流効率化の取組により、当該取組に係る飲食料品等の流通過程における物流効率を３割向上する。
事業実施者の物流効率化の取組に係る飲食料品等の流通過程における物流経費又は手待ち・荷役時間の削減率 ※削減率＝（事業開始前の数値－実施後の数値）／事業開始前の数値率 （目標：2020年度に30 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度までに「農業データ連携基盤」契約ガイドラインが採用される。
「農業データ連携基盤」における契約ガイドライン採用の有無 （目標：2018年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナーの開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 13 回 | - 回 |
フォーラムの開催数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 8 回 | - 回 |
導入設備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 4 件 | - 件 |
ICTシステム等の導入により物流業務を効率化する取組を行う地区数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 地区 | - 地区 |
ガイドラインに盛り込むべき内容を検討するための農業者、ＩＣＴベンダー、農機メーカーへのヒアリング数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 10 回 | - 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社日本能率協会コンサルティング | ・設備導入事業実施主体の公募、採択・補助金の交付、設備導入事業の進捗管理、委員会開催等 | 67 |
| 2018 | 株式会社日本アクセス | 入庫から退去までの作業状況を一元管理するシステムの導入 | 37 |
| 2018 | 一般社団法人日本ロボット工業会 | 食費産業生産性向上フォーラム開催 | 18 |
| 2018 | 公益財団法人流通経済研究所 | 食品企業向けセミナーの開催 | 14 |
| 2018 | 株式会社港製菓 | 設備導入事業の実施 | 13 |
| 2018 | 株式会社長沼あいす | 設備導入事業の実施 | 13 |
| 2018 | かね七株式会社 | 設備導入事業の実施 | 13 |
| 2018 | 株式会社大納言 | 設備導入事業の実施 | 12 |
| 2018 | 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社 | ヒアリング調査、ガイドライン雛形の作成等 | 11 |
| 2018 | 株式会社久世 | バーコードが必要なヴォイスピッキングシステムの導入 | 11 |
| 2018 | 有限会社コクヨー | 設備導入事業の実施 | 10 |
| 2018 | 一般社団法人日本加工食品卸協会 | 業界標準のトラック予約・受付システムの構築 | 10 |
| 2018 | 公益財団法人流通経済研究所 | 適正取引推進や課題・優良取組事例等の調査 | 5 |
| 2018 | 伊藤 見富法律事務所 | 農業分野データ契約ガイドライン雛形の作成 | 5 |
| 2018 | 国分グループ本社株式会社 | 入荷受付システムの導入 | 4 |
| 2018 | 株式会社フラワーオークションジャパン | バース予約システムの導入 | 2 |
| 2017 | 株式会社日本能率協会コンサルティング | 生産性向上に資する設備の導入を行う事業者（設備導入事業実施主体）を公募し、その審査・評価を行う委員会を開催する。設備導入事業実施主体の公募、採択、補助金の交付、事業の進捗管理を行う。 | 1 |
| 2018 | 株式会社ちさと東 | 設備導入事業の実施 | 1 |
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