輸出促進緊急対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0027
担当部局: 食料産業局 輸出促進課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡを通じ、農林水産物・食品の輸出重点品目のほぼ全てで輸出先国の関税が撤廃されることから、この機会を捉え、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく施策を緊急的に実施し、新たな市場開拓、グローバルバリューチェーン構築を目指し、2019年（平成31年）までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円にするという目標を達成する。
事業概要
「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、
・農林水産物・食品の輸出環境課題のうち、日本産食品に多く含まれる既存添加物の使用がEUで認められるために民間団体等が行うデータ収集の取組等を支援
・ビジネスマッチング等の実施、テストマーケティングの実施、継続購買に必要な商流・物流の構築、複数のメディアを活用した宣伝活動等の実施等複数組み合わせた取組
・新たな技術・手法やその組み合わせ等により、更なる輸出拡大のボトルネックの解決手法を確立し、新たな商流を形成するための実証の取組を支援等を実施する。【委託、補助率：定額、１／２】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 0 | 1,943 | 0 | -1,916 | 0 | 27 | 4 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成34年度までに１つの既存添加物がＥＵに登録される。
ＥＵの既存添加物の登録数 （目標：2022年度に1 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
平成30年度までに支援対象者の輸出成約金額（見込含む）を70百万円以上とする。
支援対象者の輸出成約金額 （目標：2018年度に70 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | - 百万円 |
特定品目の地域における輸出額が2016年輸出額（200百万円）より20％以上の増とする。
特定品目の地域における輸出増加額 （目標：2018年度に20 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | - ％ |
平成30年度までに生産体制の確立などフードバリューチェーンにおいてボトルネックとなっている課題を解決し、輸出額の増額達成を目指す。
支援対象者の輸出成約金額（増加分） （目標：2018年度に300 百万円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 百万円 | - 百万円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
既存添加物の使用がEUで認められるために行うデータ収集等の取組への支援を行った件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | - 件 |
販売力強化のために必要な検査等の支援件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | - 件 |
見本市、商談会等ビジネスマッチングの取組回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 回 | - 回 |
GLOBALＧ．Ａ．Ｐ．認証を取得した経営体数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 29 件 | 2 件 |
水産エコラベル認証を取得しやすくするシステムの構築数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 植物品種等海外流出防止対策コンソーシアム | 海外への品種登録出願に係る経費 | 223 |
| 2018 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | ビジネスマッチング、テストマーケティング等の実施 | 200 |
| 2018 | 認証審査情報収集システム構築共同実施機関 | 水産エコラベル認証を取得しやすくするシステム構築 | 180 |
| 2018 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | 動画制作、画像制作、翻訳、広告掲出、アンケート調査 | 137 |
| 2018 | クチナシ青色素申請懇話会 | クチナシ青色素のEUでの許可取得 | 136 |
| 2018 | 株式会社日本国際放送 | 機材レンタル、映像制作・開発、翻訳、イベント運営 | 86 |
| 2018 | 一般社団法人全国農業改良普及支援協会 | ASIAGAPの国際規格化に向けた環境整備の取組を実施 | 73 |
| 2018 | 株式会社ＤＮＰプランニングネットワーク | 日本産品PR番組制作・放送、SAVOR JAPAN紹介映像の制作・掲出 | 54 |
| 2018 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 事業者サポート体制の強化 | 50 |
| 2018 | 一般財団法人日本食品分析センター | 畜産物に係る残留物質等モニタリング検査体制構築 | 50 |
| 2018 | 日本茶輸出促進協議会 | 茶の輸出拡大 | 49 |
| 2018 | 一般社団法人大日本水産会 | 研修会・講習会の開催 | 49 |
| 2018 | ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社 | 国際的な動向及び規格・認証の活用促進に係る研修及び日本発の食品安全管理規格に係る国際承認審査対応への支援 | 38 |
| 2018 | EURONEWS SA | 番組制作、放送 | 35 |
| 2018 | Japanese Products Produce, Inc. | スタジアム広告手配 | 35 |
| 2018 | 株式会社エイチ・アイ・エス | アゼルバイジャンをハブとした商流形成 | 30 |
| 2018 | 株式会社サンライズ社 | シネアド広告手配 | 25 |
| 2018 | 株式会社魚力 | 魚食白地地域である米国内陸部等への鮮魚の輸出実証 | 24 |
| 2018 | 全国農業協同組合連合会 | 輸出多収米 低コスト生産実証 | 22 |
| 2018 | 株式会社世界市場 | 輸出向け栽培と農産物輸出流通プラットフォームの構築 | 21 |
| 2018 | 株式会社リ・インベンション | VRコンテンツ制作 | 21 |
| 2018 | 日本罐詰株式会社 | 国内1,000軒の契約農家とともに輸出専用品の開発 | 20 |
| 2018 | 株式会社日本農業 | アジア中間層向け小玉リンゴ生産実証 | 19 |
| 2018 | 株式会社丹青社 | VRコンテンツ制作・イベント運営 | 17 |
| 2018 | 一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 | 情報発信及び外国人専門家の招へい | 16 |
| 2018 | 株式会社むらぐみ | イベント運営 | 16 |
| 2018 | 対米対香港輸出認定施設連絡協議会 | 豚・鶏・卵等に係る残留物質等モニタリング検査支援 | 15 |
| 2018 | 株式会社ウィズダムパートナーズ | 海外及び国内の各種販促物の企画・制作 | 15 |
| 2018 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン | WEB動画制作、掲出 | 14 |
| 2018 | 伊勢茶輸出プロジェクト | 海外需要向け生産、バルク供給の取り組み | 13 |
| 2018 | 株式会社ウィズダムパートナーズ | 映像制作 | 11 |
| 2018 | 東京青果株式会社 | 荷崩れ・ロス削減青果物輸送のスタンダード確立 | 10 |
| 2018 | 株式会社ＫＳＫ北海道 | 牛乳の賞味期限延長による輸出のボトルネック解消 | 9 |
| 2018 | 一般財団法人北海道食品開発流通地興 | カボチャの長期保管による冬期の香港向け輸出実証 | 8 |
| 2018 | Facebook Ireland Limited | WEB広告手配 | 7 |
| 2018 | 有限会社かごしま有機生産組合 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 5 |
| 2018 | 有限会社丸富青果 | GLOBALG.A.P.認証の取得による輸出に向けた取組 | 5 |
| 2018 | たじま農業協同組合 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 5 |
| 2018 | クチナシ黄色素懇話会 | クチナシ黄色素のEUでの許可取得 | 5 |
| 2018 | ＫＹＯＴＯ ＶＲ株式会社 | コンテンツ制作 | 5 |
| 2018 | 楽天リサーチ株式会社 | アンケート調査 | 5 |
| 2018 | ヤマキ醸造株式会社 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 4 |
| 2018 | 特定非営利活動法人北海道オーガニックビーフ振興協議会 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 4 |
| 2018 | 日本産高級果実の超高品質世界展開技術開発プラットフォーム | GLOBALG.A.P.認証の取得による輸出に向けた取組 | 4 |
| 2018 | 光食品株式会社 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 3 |
| 2018 | 株式会社日本農業 | GLOBALG.A.P.認証の取得による輸出に向けた取組 | 3 |
| 2018 | 杉田農園 | 有機JAS認証の取得による輸出に向けた取組 | 3 |
| 2018 | Vector Group International Limited | 公共交通広告手配 | 3 |
| 2018 | THAINCHU CO.,LTD | 公共交通広告手配 | 2 |
| 2018 | Midway Entertainment, Inc. | 雑誌広告手配 | 2 |
| 2017 | 一般社団法人マリン・エコラベル・ジャパン協議会 | 日本発の水産エコラベル認証取得加速化事業のうち ・外国人専門家の招へい ・ＷＥＢコンテンツ等の作成による国内外への情報発信 | 1 |
| 2017 | 一般社団法人全国農業改良普及支援協会 | ASIAGAPの国際規格化に向けた環境整備の取組を実施 | 1 |
| 2018 | 株式会社フルスピード | WEB広告手配 | 1 |
| 2017 | 株式会社佐渡相田ライスファーミング | 水稲生産、販売 | 1 |
| 2017 | 有限会社ビオ・ファーム | 茶生産、販売 | 0 |
| 2017 | 旭商事株式会社 | 卵加工食品、鶏卵生産、処理販売 | 0 |
| 2017 | 認証審査情報システム構築事業共同実施機関 | 日本発の水産エコラベル認証取得加速化事業のうち ・認証審査関係情報の収集システム及び入力データ利用システムの構築 | 0 |
| 2017 | 一般社団法人大日本水産会 | 日本発の水産エコラベル認証取得加速化事業のうち ・事業者等向け講習会及び認証審査員向け研修会の開催 | 0 |
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