国際漁業資源持続的利用連携強化促進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0260
担当部局: 水産庁 資源管理部国際課
事業期間: 2011年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業の最終目標は、①我が国周辺水域における操業秩序を確立し、我が国漁船の安定的な操業を確保すること、②外国漁船が急激に漁獲を増大させている北太平洋等において、適切な保存管理措置を通じた水産資源の持続的な利用を確保することである。一方で、①については、現在、当該水域において、我が国漁船は周辺諸国等の漁船と輻輳して操業せざるを得ない中、それらの漁船との間で事故・紛争が発生していることに伴い、操業機会が制限されている現状にある。また、②については、北太平洋公海域等の公海漁場では、外国のIUU（違法・無報告・無規制）漁船による操業等が問題になっており、水産資源の持続的な利用が危ぶまれている。これらの課題解決に向け、本事業を実施する。
事業概要
①周辺諸国等（韓国・中国・台湾をいう。以下、同じ。）の漁業実態、国内法制度等の各種情報収集・分析、周辺諸国等の漁業者と我が国漁業者との間における事故・紛争防止等に係る協議、漁業者への指導及び解決のための折衝
②主要国の漁業政策、各地域漁業管理機関に対して実施しようとする措置の動向等について把握するための情報収集・分析、国際会議等における各国漁業者やNGO等への働きかけ及び情報発信等
（補助率：定額）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
| 2016 | - | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | 37 |
| 2017 | - | 52 | 0 | 0 | 0 | 0 | 52 | 52 |
| 2018 | - | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | 41 |
| 2019 | 41 | 41 | 0 | 0 | 0 | 0 | 41 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
①我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序の維持のため、近隣諸国等との事故発生件数を直近10年平均以内とする。(31年度は直近５年平均以内）
①近隣諸国等との事故発生件数 （目標：2019年度に1.2 事故発 生件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 事故発 生件数 | 1 事故発 生件数 |
| 2017 | - 事故発 生件数 | - 事故発 生件数 |
| 2018 | - 事故発 生件数 | 2 事故発 生件数 |
②ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）において保存管理措置を導入する。 （目標値は対前年増又は同数とする。）
②ＮＰＦＣ（北太平洋漁業委員会）における保存管理措置の数 （目標：2019年度に9 本）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 本 | 7 本 |
| 2017 | - 本 | 8 本 |
| 2018 | - 本 | 9 本 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序の維持のため、近隣諸国等との間で民間協議を開催する回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 10 回 | 7 回 |
| 2017 | 12 回 | 11 回 |
| 2018 | 12 回 | 12 回 |
②規制強化のために実施する情報収集・分析の対象国・国際機関等の数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 7 国・機関 | 7 国・機関 |
| 2017 | 7 国・機関 | 7 国・機関 |
| 2018 | 5 国・機関 | 5 国・機関 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 現地専門家とコンサルタント契約を締結し、主要漁業国・国際機関における水産資源管理、漁業に影響を及ぼす環境NGOの動向等について、情報収集・調査分析し、漁業者等への情報提供を実施。また、持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体との連携強化を目的とした意見交換及び活動の実施。 | 29 |
| 2017 | 一般社団法人大日本水産会 | 周辺諸国等の漁業実態等の調査・分析、周辺諸国等との民間協議会（操業ルールの策定・見直し、事故紛争処理等）の開催、周辺諸国等の漁船との事故・紛争防止に係る関係漁業者への指導 | 23 |
| 2018 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 現地専門家とコンサルタント契約を締結し、主要漁業国・国際機関における水産資源管理、漁業に影響を及ぼす環境NGOの動向等について、情報収集・調査分析し、漁業者等への情報提供を実施。また、持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体との連携強化を目的とした意見交換及び活動の実施。 | 23 |
| 2018 | 一般社団法人大日本水産会 | 周辺諸国等の漁業実態等の調査・分析、周辺諸国等との民間協議会（操業ルールの策定・見直し、事故紛争処理等）の開催、周辺諸国等の漁船との事故・紛争防止に係る関係漁業者への指導 | 18 |
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