漁業共済事業実施費補助金
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0267
担当部局: 水産庁 漁政部漁業保険管理官
事業期間: 1964年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業の最終目的は、漁業共済事務の円滑な運営を確保することにより、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献することである。概して漁業共済組合の組織は規模が小さく運営基盤も脆弱であることから、ややもすれば調査や事務運営に必要な経費が不足し事務が滞り、結果として漁業共済事業の安定的な運営に悪影響が出かねないが、加入者（漁業者）の掛け金に上乗せして運営費を徴収することは漁業者負担の増加にもつながるという課題が常につきまとう。これら課題を解決するためには、漁業共済組合等に対して、調査や事務等に必要な経費の一部を支援する必要があることから、漁業災害補償法第195条第3項の規定により本事業を実施するものである。
事業概要
①漁業共済団体（沿海39都道府県域の２０組合）の漁業共済業務にかかる人件費および事務経費の一部を助成する
②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務にかかる事務経費の一部を助成する
補助率：定額
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 368 | 0 | 0 | 0 | 0 | 368 | 368 |
| 2016 | - | 387 | 0 | 0 | 0 | 0 | 387 | 387 |
| 2017 | - | 372 | 0 | 0 | 0 | 0 | 372 | 372 |
| 2018 | - | 360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 360 | 360 |
| 2019 | 360 | 361 | 0 | 0 | 0 | 0 | 361 | - |
| 2020 | 361 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
漁業共済の加入率を令和4年度に90％にする。
漁業共済の加入率 (計算式：加入者の漁業生産金額/加入対象となる全国の漁業生産金額) （目標：1992年度に90 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 75 ％ |
| 2017 | - ％ | 75 ％ |
| 2018 | - ％ | 78 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
①20組合（沿海39都道府県域）に対する助成箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 39 ヶ所 | 39 ヶ所 |
| 2017 | 39 ヶ所 | 39 ヶ所 |
| 2018 | 39 ヶ所 | 39 ヶ所 |
②中央団体1カ所（全国漁業共済組合連合会）に対する助成箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1 ヶ所 | 1 ヶ所 |
| 2017 | 1 ヶ所 | 1 ヶ所 |
| 2018 | 1 ヶ所 | 1 ヶ所 |
③共済団体等による共済加入推進等活動回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1537 回 | 1857 回 |
| 2017 | 1398 回 | 1802 回 |
| 2018 | 1568 回 | 1836 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 全国合同漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 125 |
| 2018 | 全国合同漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 120 |
| 2017 | 全国漁業共済組合連合会 | 漁業災害補償制度のうち再共済業務を実施 | 58 |
| 2018 | 全国漁業共済組合連合会 | 漁業災害補償制度のうち再共済業務を実施 | 54 |
| 2017 | 北海道漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 24 |
| 2018 | 北海道漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 24 |
| 2017 | 長崎県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 13 |
| 2018 | 長崎県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 13 |
| 2017 | 愛媛県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 12 |
| 2017 | 兵庫県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 12 |
| 2018 | 兵庫県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 12 |
| 2017 | 岩手県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 11 |
| 2018 | 岩手県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 11 |
| 2018 | 愛媛県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 11 |
| 2017 | 広島県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 10 |
| 2017 | 鹿児島県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 10 |
| 2018 | 広島県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 10 |
| 2017 | 青森県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 9 |
| 2017 | 福岡県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 9 |
| 2018 | 佐賀県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 9 |
| 2018 | 青森県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 9 |
| 2018 | 鹿児島県漁業共済組合 | 漁業災害補償制度のうち共済業務を実施 | 9 |
| 2017 | 佐賀県有明海漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 2 |
| 2018 | 佐賀県有明海漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 2 |
| 2017 | 大分県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第11項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 羅臼漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第10項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 宮城県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第9項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 林崎漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第8項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 愛南漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第7項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 坊勢漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第6項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 三重外湾漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第5項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 漁業協同組合ＪＦしまね | 漁業災害補償法第101条第4項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2017 | 石川県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第3項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 石川県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 三重外湾漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 宮城県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 大分県漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 漁業協同組合ＪＦしまね | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 愛南漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 林崎漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 坊勢漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
| 2018 | 羅臼漁業協同組合 | 漁業災害補償法第101条第2項に基づき、漁業共済事業に係る事務の一部を実施 | 1 |
レビューシートを開く
