新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0251
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課国際室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進することにより、国際的なエネルギー需給の逼迫を緩和し、以て我が国のエネルギーセキュリティの確保を目指す。その際、我が国の省エネルギー対策、再生可能エネルギー導入のための法制度が活用されるよう努めることで、我が国のエネルギー産業の海外展開のための環境整備を行う。
事業概要
国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析や共同政策研究、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 1,265 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,265 | 1,059 |
| 2016 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,000 | 810 |
| 2017 | - | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | 774 |
| 2018 | - | 950 | 0 | 0 | 0 | 0 | 950 | 823 |
| 2019 | 950 | 900 | 0 | 0 | 0 | 0 | 900 | - |
| 2020 | 1,000 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
ASEAN10ヵ国における省エネ及び再エネ関連法制度の導入（省エネ制度、再エネ制度×10カ国＝20カ国）
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数（累計） （目標：2022年度に20 国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 国 | 10 国 |
| 2017 | - 国 | 10 国 |
| 2018 | - 国 | 11 国 |
省エネ・再エネ関連法制度が導入されたのべASEAN国数（累計）
エネルギー管理士資格試験に合格したエネルギー管理士数（累計） （目標：2022年度に12141 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 7097 人 |
| 2017 | - 人 | 7867 人 |
| 2018 | - 人 | 8941 人 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
日本への研修生受入数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 100 人回 | 116 人回 |
| 2017 | 150 人回 | 160 人回 |
| 2018 | 150 人回 | 132 人回 |
専門家の派遣人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 130 人回 | 120 人回 |
| 2017 | 135 人回 | 145 人回 |
| 2018 | 150 人回 | 141 人回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー人材育成事業 | 323 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネルギー人材育成事業 | 291 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新エネルギー人材育成事業 | 141 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新エネルギー人材育成事業 | 124 |
| 2017 | 一般財団法人日中経済協会 | 日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業 | 87 |
| 2018 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ等ビジネス世界展開促進事業 | 76 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査 | 75 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 省エネ・再エネ等マルチ枠組における国際動向調査 | 73 |
| 2017 | 一般財団法人省エネルギーセンター | 省エネ等ビジネス世界展開促進事業 | 64 |
| 2018 | 一般財団法人日中経済協会 | 日中省エネルギー等・環境ビジネス推進事業 | 46 |
| 2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | 海外における再生可能エネルギー政策等動向調査 | 33 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インドネシアの省エネルギー・再生可能エネルギー推進策検討事業 | 32 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | インド・電力システム高品質化のためのロードマップ策定に向けた調査 | 30 |
| 2018 | The Energy and Resources Institute | インドのモデル工場における管理標準作成支援プロジェクトに係る現地支援業務 | 29 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業 | 26 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インドネシアの省エネルギー・再生可能エネルギー推進策検討事業 | 26 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビアにおける省エネ制度確立・普及支援事業 | 24 |
| 2018 | 東京電力パワーグリッド株式会社 | インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査 | 24 |
| 2017 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | インド・系統安定化に関する専門家会議にかかる事業調査 | 21 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 海外における再生可能エネルギー政策等動向調査 | 21 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インド・電力供給高品質化に関する定性・定量的分析にかかる調査 | 19 |
| 2018 | ASEAN Centre for Energy | ASEAN多国間専門家派遣における現地業務実施支援 | 14 |
| 2017 | ASEAN Centre for Energy | ASEAN多国間研修の実施支援 | 13 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | ＡＳＥＡＮにおける省エネビルのモデル検討調査 | 12 |
| 2018 | 株式会社ニュージェック | カンボジア経済特区等における分散型エネルギーシステム導入可能性調査 | 12 |
| 2018 | 株式会社日本旅行 | EMAK第9回ワークショップ（ブラジル）での開催運営 | 10 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 諸外国における省エネルギー規制等に関する調査 | 9 |
| 2017 | 株式会社エックス都市研究所 | ＡＳＥＡＮにおける廃棄物発電所ガイドライン検討調査 | 8 |
| 2017 | ASEAN Centre for Energy | SEforALL研修の実施支援 | 4 |
| 2018 | ASEAN Centre for Energy | ASEAN多国間受入研修の実施支援 | 4 |
| 2017 | The Energy and Resources Institute | インド産業部門向け判断基準のカスタマイズに関する調査 | 3 |
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