地下水・地盤環境対策費

府省庁: 環境省

事業番号: 0128

担当部局: 水・大気環境局 土壌環境課地下水・地盤環境室

事業期間: 2007年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

多様な機能と生活環境や生物生息環境への影響を有する地下水を今後も持続性ある共有資源として保全・利用していくため、地下水流域全体の地下水・地盤環境情報を統合的に捉え、地下水の流動や利用状況を踏まえた管理方策を検討し、必要な制度の見直し等を実施することにより、地下水・地盤環境の保全を図ることを目的とする。
また、地域における地下水マネジメントの実現による健全な地下水環境の維持により、国民の健康の保護・生活環境の保全を図ることを目的とし、地下浸透規制の適正化や全国の地下水質の汚染状況を把握し、必要な対策を行うことで、地下水の環境基準の達成を目指す。これにより、国民共有の貴重な財産である地下水の価値を向上させ、地域活性化を推進すると考えられる。

事業概要

・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止と、持続可能な地下水利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。
・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。 ・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。 ・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。 ・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進を行うための実例の収集整理分析を中心としたガイドラインの策定に向けた検討を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-3300003329
2016-7700007773
2017-7200007268
2018-7700007769
20197778000078-
202078-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

用水二法(「工業用水法」及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」)の規制地域において、顕著な地盤沈下が見られない地域の割合について100%を目指す。

1cm/年を超える地盤沈下が見られなかった地域の割合(平成30年度実績は集計中)。

年度当初見込み成果実績
2016- %83.33333333333334 %
2017- %83.33333333333334 %
2018- %- %

継続監視調査井戸における硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による超過井戸割合の減少

環境基準超過井戸割合 (平成30年度実績は集計中)

年度当初見込み成果実績
2016- %40.5 %
2017- %41.4 %
2018- %- %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

検討会等の開催回数

年度当初見込み活動実績
201611 回15 回
201712 回12 回
20189 回6 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018パシフィックコンサルタンツ株式会社硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染に対する取組の推進に関する検討41
2017パシフィックコンサルタンツ株式会社硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による地下水汚染に対する取組の推進に関する検討40
2017中央開発株式会社地下水に関わる観測データ収集・整理 全国の地盤沈下の概況の取りまとめ15
2018いであ株式会社地下水採取規制制度に関する調査・検討9
2017いであ株式会社地下浸透規制のあり方検討のための調査業務8
2018中央開発株式会社健全な地下水保全と持続可能な地下水利用に関する調査・検討4
2018株式会社政策基礎研究所新たな地下水利用による地下水質への影響等に関する文献調査3
2018特定非営利活動法人地中熱利用促進協会全国の地中熱利用状況の調査3
2018ジオテクサービス株式会社地盤沈下観測装置・地下水位観測装置の購入・設置2
2018株式会社ピーシーサポートサービス地下水質測定結果集計・解析1
2017株式会社大沢組改修工事1
2017株式会社ピーシーサポートサービス地下水質測定結果集計・解析1
2018株式会社パスコ地盤沈下観測に関する意識調査及びマニュアル普及に向けた方針検討1
2018株式会社アミットオランダ国地中熱ガイドライン翻訳1
2017株式会社地域環境研究所資料収集0
2018株式会社地域環境研究所関連機関・大学等からの情報・資料の収集と整理0

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