海難審判に必要な経費

事業番号: 0194

担当部局: 海難審判所総務課

事業期間: 2008年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

　海難事件の調査及び海難審判の開廷を任務とし、海技士若しくは小型船舶操縦士又は水先人に対する裁決（懲戒）をもって海難事件発生の防止に寄与することを目的とする。

　海難審判法第２条に掲げる海難について、①理事官による海難事件に関する調査及び海難審判実施の申立て、②審判官による海難審判の開廷及び裁決の言渡し、③裁決結果に基づき、海事従事者（海技士免状、小型船舶操縦士免許、水先人免状所有者）に対する懲戒の執行を行う。

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2016	-	27	0	0	0	0	27	26
2017	-	28	0	0	0	0	28	26
2018	-	26	0	0	0	0	26	25
2019	-	26	0	0	0	0	26	-
2020	27	-	-	-	-	-	-	-

海難事件の立件件数を平成32年度までに初期値から１割削減した936件以下に減少させる。

海難事件の立件件数（初期値、1,040件は、23～27年度の平均件数）（目標：2020年度に936 件）

海難審判裁決件数

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2018	日本郵便株式会社	郵便料	2
2018	株式会社リコー	複合機賃貸借及び保守料	2
2018	キヤノンマーケティングジャパン株式会社	トナー外購入	1
2018	日本総合システム株式会社	電子海図等購入	1
2018	エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	通信回線利用料	1
2018	デュプロ株式会社	消耗品購入	1
2018	ソニービジネスソリューション株式会社	備品等購入	1
2018	三洋商事株式会社	紙海図購入	1
2018	株式会社レム・サプライ	翻訳料	0
2018	東日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2018	西日本電信電話株式会社	通信回線利用料	0
2018	株式会社東洋信号通信社	ＡＩＳ情報リアルタイム表示サイトの利用	0
2018	国際通訳株式会社	通訳・翻訳料	0
2018	株式会社エムア	印刷代	0
2018	ソニービジネスソリューション株式会社	鑑定料	0
2018	有限責任事業組合エーアイエスライブジャパン	ＡＩＳデータ購入	0
2018	株式会社沖縄コングレ	翻訳料	0
2018	株式会社ヤマダホールディングス	備品購入	0
2018	ヤマト運輸株式会社	配送料	0
2018	個人A	翻訳料	0
2018	個人B	通訳料	0
2018	個人D	通訳料	0
2018	個人C	通訳料	0
2018	株式会社日本翻訳センター	翻訳料	0
2018	株式会社インターグループ	翻訳料	0