廃棄物処理等に係る情報提供経費等
府省庁: 環境省
事業番号: 0156
担当部局: 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
事業期間: 1999年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
（１）「廃棄物処理業関係PRTR届出支援システム」における届出内容の正確性向上及びとりまとめ結果の精度向上を図る等。
（２）ダイオキシン類対策特別措置法第33条に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」において、「国は、廃棄物焼却施設等の各発生源別及び排出媒体別のダイオキシン類の排出量の目録（ 排出インベントリー） を作成し、公表する。」とあるため、これを実施する等。
事業概要
（１）廃棄物処理施設についても事業者として化学物質の把握が義務づけられており、これにより、環境大臣あてに提出されたデータに関して、届出支援システムにより提出されてくるデータの確認及び修正等の取りまとめ作業を行う等。
（２）ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般廃棄物処理施設の設置者が測定するダイオキシン類の各種データ等を集計し、対策の進捗状況及び削減状況を把握、公表する。
（３）廃棄物処理施設からのダイオキシン類の削減に向けて適切な維持管理の徹底・方法、処理技術の開発状況などの講習会を実施する。
※ＰＲＴＲ制度とは、人の健康や生態系に有害なおそれのある化学物質が、事業所から環境（大気、水、土壌）へ排出される量及び廃棄物に含まれて事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握し国に届け出をし、国は届出データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度である。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 15 | 0 | 0 | 0 | 0 | 15 | 14 |
| 2017 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 13 |
| 2018 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | 14 |
| 2019 | - | 13 | 0 | 0 | 0 | 0 | 13 | - |
| 2020 | 15 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成24年8月より当面の間、削減目標量を33g-TEQ/年とする。
一般廃棄物焼却施設排ガス中のダイオキシン類の排出量
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - g-TEQ/年 | 24 g-TEQ/年 |
| 2017 | - g-TEQ/年 | 22 g-TEQ/年 |
| 2018 | - g-TEQ/年 | - g-TEQ/年 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
廃棄物処理事業者等からの届出数（別紙枚数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 35000 枚 | 34781 枚 |
| 2017 | 35000 枚 | 34874 枚 |
| 2018 | 35000 枚 | 34224 枚 |
講習会参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 200 人 | 333 人 |
| 2017 | 350 人 | 179 人 |
| 2018 | 350 人 | 227 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 独立行政法人製品評価技術基盤機構 | 一般廃棄物処理業等ＰＲＴＲ届出データ電子化等業務 | 9 |
| 2018 | 一般財団法人日本環境衛生センター | 一般廃棄物処理施設管理技術講習会実施業務 | 3 |
| 2018 | 株式会社数理計画 | 廃棄物処理に伴うダイオキシン類排出状況等調査（平成29年度実態調査）業務 | 2 |
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