独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0395
担当部局: 特許庁 総務部 総務課 (独)工業所有権情報・研修館室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)の運営費交付金として、産業財産権(特許、実用新案、意匠、商標)に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等のその他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
事業概要
INPITにおいて、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業務として、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口業務等の業務を実施。さらに、政府の知的財産政策の方向性を踏まえ、知的財産関連人材の育成や特許活用の促進等の業務を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 11,939 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11,939 | 11,939 |
2017 | - | 12,141 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,141 | 12,141 |
2018 | - | 12,140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,140 | 12,140 |
2019 | - | 12,229 | 0 | 0 | 0 | 0 | 12,229 | - |
2020 | 12,229 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
主務大臣による総合評価(5段階評価)において、平均である3段階以上の評価をとる。
下記の内容を基に独立行政法人評価委員会(平成26年度以降は主務大臣)が5段階で評価 (1)サービスの質の向上①(産業財産権情報の提供) (2)サービスの質の向上②(知的財産の権利取得・活用の支援) (3)サービスの質の向上③(知的財産関連人材の育成) (4)業務運営の効率化 (5)財務内容の改善
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 5~1 | 3 5~1 |
2017 | - 5~1 | 3 5~1 |
2018 | - 5~1 | - 5~1 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
インターネットによる産業財産権情報の検索回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 11596 万回 | 10587 万回 |
2017 | 11146 万回 | 13657 万回 |
2018 | 11979 万回 | 13834 万回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 産業財産権情報提供サービス事業 | 1,563 |
2018 | 一般社団法人発明推進協会 | 窓口相談支援事業 | 976 |
2018 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 | 平成30年度窓口機能強化事業 | 861 |
2018 | 一般社団法人発明推進協会 | 知的財産プロデューサー等派遣事業 | 548 |
2018 | 株式会社サン・フレア | 公開特許公報の要約等の英語翻訳物作成事業 | 385 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 整理標準化データ等の作成事業(産業財産権情報の重複排除等及びフォーマットの共通化) | 383 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(Gセクション)の要約・和訳データ作成事業 | 314 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(Hセクション)の要約・和訳データ作成事業 | 291 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(A/Cセクション)の要約・和訳データ作成事業 | 259 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国公開特許明細書(B/D/E/F/Xセクション)の要約・和訳データ作成事業 | 212 |
2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | タイムスタンプ保管システム設計・開発・運用事業 | 210 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 欧州公開特許明細書(英語・独語・仏語)の要約・和訳データ作成事業 | 165 |
2018 | 一般社団法人発明推進協会 | 中小企業等特許情報分析活用支援事業 | 132 |
2018 | 一般財団法人日本特許情報機構 | 米国特許明細書の要約・和訳データ作成事業 | 126 |
2018 | 一般社団法人大阪発明協会 | 情報基盤システムの設計・構築及び運用・保守等 | 124 |
2018 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 虎の門三井ビルディング賃借料 | 119 |
2018 | 一般社団法人愛知県発明協会 | 知財総合支援窓口運営業務 | 80 |
2018 | 一般社団法人北海道発明協会 | 知財総合支援窓口運営業務 | 75 |
2018 | 株式会社JTBコミュニケーションデザイン | 知財総合支援窓口運営業務 | 64 |
2018 | 一般社団法人神奈川県発明協会 | 知財総合支援窓口運営業務 | 64 |
2018 | 東京センチュリー株式会社 | IP・eラーニングサービスの提供事業 | 57 |
2018 | 株式会社日本旅行 | 知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の運営支援業務 | 48 |
2018 | 寺田倉庫株式会社 | 包袋等の保管及び出納等業務 | 48 |
2018 | 株式会社GABA | 平成30年度コース別語学研修(通学型:英語コース) | 40 |
2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 特実検索用PC一式の賃貸借及び保守等 | 34 |
2018 | 日立キャピタル株式会社 | 情報基盤システムの設計・構築及び運用・保守等 | 30 |
2018 | 一般社団法人発明推進協会 | グローバル知財マネジメント人材育成プログラムセミナー開催業務、活用状況等調査及び自主的研修等実施者のニーズに対応する業務企画運営委託事業 | 28 |
2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | 虎ノ門三井ビル7階へのVDT教室PC等移設作業 | 15 |
2018 | 株式会社KADOKAWA Future Publishing | eラーニングに係る公開されたコンテンツの網羅的調査等 | 13 |
2018 | 三井不動産ビルマネジメント株式会社 | 虎の門三井ビル地下1階研修教室原状復旧工事 | 13 |