天然ガスの環境調和等に資する利用促進事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0302
担当部局: 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 ガス市場整備室
事業期間: 2017年〜2021年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業者に対し補助するすることで、天然ガスシフトの促進及び災害時の強靱性の向上を図ることを目的とする。
事業概要
天然ガスシフトの促進や災害時の強靱性の向上を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管等でガス供給を受ける病院、学校、ビル、工場等（補助率1/3）、天然ガスステーションの施設（補助率1/2）において、災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入及び機能維持・強化を行う事業に対し補助を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | 700 |
| 2018 | - | 1,250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,250 | 1,212 |
| 2019 | - | 800 | 0 | 0 | 0 | 0 | 800 | - |
| 2020 | 871 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成33年度までに年間CO2排出削減量約11.3万㌧を達成する。
ボイラー等の天然ガス利用設備によるCO2排出削減量 （目標：2021年度に11.3 万ｔ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 万ｔ | 0.9 万ｔ |
| 2018 | - 万ｔ | 1.7 万ｔ |
平成33年度までに災害時の電熱供給可能量約70千kWを達成する。
災害時の電熱供給可能量 （目標：2021年度に70 千kW）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 千kW | 5.6 千kW |
| 2018 | - 千kW | 20.6 千kW |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
事業採択件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 37 件 | 63 件 |
| 2018 | 36 件 | 69 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 一般社団法人都市ガス振興センター | 補助金交付等の手続 | 1,212 |
| 2018 | 株式会社えひめ飲料 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 169 |
| 2018 | 浦添分散型エネルギー株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 150 |
| 2018 | 山崎製パン株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 62 |
| 2018 | あすか製薬株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 53 |
| 2018 | 平岡織染株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 49 |
| 2018 | 学校法人東海大学 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 44 |
| 2018 | 横浜市 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 40 |
| 2018 | プライムデリカ株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 40 |
| 2018 | オリヒロプランデュ株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 37 |
| 2018 | 帝人ファーマ株式会社 | 災害時にも対応可能な天然ガス利用設備の導入 | 34 |
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