通信機器等修理

府省庁: 防衛省

事業番号: 0162

担当部局: 防衛装備庁プロジェクト管理部 事業監理官(航空機担当)

事業期間: 1966年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

航空通信電子機器及び管制気象器材の信頼性を高め、即応態勢の維持、任務遂行の容易化及び航空安全の確保を図るため、通信機器等の修理を行う。

事業概要

航空機搭載無線電話及び識別装置等は、航空法第60条で装備が義務付けられており、これらの装置及び統合制御器の品質・性能を維持し航空機の信頼性を確保する。EC-225LP及びAH-64D搭載通信電子機器の整備は、輸入品かつ高価であり特殊な技術、工具、試験等を要し、陸上自衛隊では整備できないため海外整備が必要である。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2016-3200000320238
2017-3210000321303
2018-4040000404346
2019-4100000410-
2020333-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201620172018201920200100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

通信機器等の整備及び修理件数

年度当初見込み活動実績
2016303 修理件数303 修理件数
2017252 修理件数252 修理件数
2018253 修理件数253 修理件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018日本電気株式会社通信機器等修理契約 計3件94
2018NECネットワーク・センサ株式会社通信機器等修理契約 計10件79
2018株式会社日立国際電気通信機器等修理契約 計8件47
2018株式会社SUBARU通信機器等修理契約 計2件26
2018株式会社HYSエンジニアリングサービス通信機器等修理契約 計2件22
2018三菱電機株式会社通信機器等修理契約 計4件21
2018日本航空電子工業株式会社通信機器等修理契約 計3件18
2018タレスジャパン株式会社通信機器等修理契約 計1件17
2018三菱プレシジョン株式会社通信機器等修理契約 計3件7
2018東芝電波プロダクツ株式会社通信機器等修理契約 計3件4

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