産業保安等技術基準策定研究開発等
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0082
担当部局: 産業保安グループ 保安課
事業期間: 2009年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
高圧ガスや電気による事故に伴う死傷者数は減少しているものの、重大事故は引き続き発生。一方で、産業保安分野は、設備・プラントの高経年化や保安人材の高齢化などの構造的課題や、自然災害の激甚化、新規プレイヤーの増加などの環境変化といった、新たな課題に直面。産業保安分野が直面する構造的課題・環境変化を踏まえた適切な規制見直しを行うことで、産業保安に係る人的被害を伴う事故の件数及び死傷者数について、現行の事故報告体制になって以降最も少なくすることを目指す。
事業概要
高圧ガスや電気、火薬類、鉱山、製品安全に係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うため、事故の原因解析・再発防止策の検討を実施するとともに、技術の進展や海外の規制動向等を踏まえた規制基準等の見直しに向けた調査研究を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 108 |
| 2018 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 540 |
| 2019 | - | 845 | 0 | 0 | 0 | 0 | 845 | 652 |
| 2020 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | - |
| 2021 | 600 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
高圧ガスに係る災害事故の減少
高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に46 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 47 人 |
| 2018 | - 人 | 66 人 |
| 2019 | - 人 | 56 人 |
火薬類に係る災害事故の減少
火薬に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に26 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 人 | 27 人 |
| 2018 | - 人 | 25 人 |
| 2019 | - 人 | 22 人 |
重大製品事故の受付件数の減少
重大製品事故の受付件数 （※消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故報告制度が開始された平成１９年度以降、最も少ない年度の件数を下回れば目標達成） （目標：2023年度に802 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 845 件 |
| 2018 | - 件 | 837 件 |
| 2019 | - 件 | 1271 件 |
電気に係る災害事故の減少
電気事業法に基づき報告された電気工作物の欠損等による死傷・物損の件数（暦年ベース） ※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成25年) （目標：2023年度に12 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 18 件 |
| 2018 | - 件 | 36 件 |
| 2019 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
高圧ガス保安法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 2 件 | 2 件 |
| 2018 | 2 件 | 2 件 |
| 2019 | 2 件 | 1 件 |
電気事業法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | - 件 |
| 2018 | 9 件 | 9 件 |
| 2019 | 10 件 | 5 件 |
火薬類取締法に基づく技術基準案等検討のための事業数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
| 2018 | 3 件 | 3 件 |
| 2019 | 3 件 | 2 件 |
製品安全関連４法に関して、市場に流通する製品の安全性確保を目的とした試買テスト機種数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 314 機種 | 281 機種 |
| 2018 | 334 機種 | 315 機種 |
| 2019 | 330 機種 | 187 機種 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 株式会社ＮＴＴファシリティーズエンジニアリング | 電気設備被害情報共有システムのありかたにかかる調査 | 98 |
| 2019 | エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社 | 電気設備被害に関する情報の共有等に関する調査検討等 | 67 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 危機管理能力の強化に向けた調査 | 50 |
| 2019 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類爆発影響低減化技術基準検討事業 | 47 |
| 2019 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電気用品安全法の特定製品安全性等調査確認 | 43 |
| 2019 | 一般社団法人日本電気協会 | 電気設備技術基準関連規格等調査 | 38 |
| 2019 | 株式会社野村総合研究所 | 電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査 | 28 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 通信教育による資格取得制度導入に関する調査・検討 | 26 |
| 2019 | ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社 | 製品安全対策優良企業表彰等 | 26 |
| 2019 | 東京海上ディーアール株式会社 | 消費生活用製品安全法の特定製品安全性等調査確認 | 23 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 産業保安表彰等 | 22 |
| 2019 | アバナード株式会社 | 電気工事業者情報の地方自治体との共有に関する検討調査 | 22 |
| 2019 | 一般財団法人電気安全環境研究所 | 電力設備電磁界情報調査提供事業 | 21 |
| 2019 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス機器の海外規格との整合化検討のための安全性能確認事業 | 20 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | グローバルサプライチェーンを背景とした輸入製品事故の減少に資する海外制度に係る動向調査 | 20 |
| 2019 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 電気用品等製品のＩｏＴ化等による安全確保の在り方に関する動向調査 | 19 |
| 2019 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 令和元年台風１５号による送配電設備の事故原因の調査・分析等に係る調査 | 18 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 高齢者行動データライブラリを活用したセイフティ・バイ・デザイン促進事業 | 16 |
| 2019 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安対策事業（事故調査解析） | 15 |
| 2019 | 一般財団法人日本ガス機器検査協会 | ガス事業法及び液石法特定製品安全性等調査確認事業 | 15 |
| 2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 電力分野のサイバーセキュリティ対策検討事業 | 15 |
| 2019 | 株式会社 X | 実験供試体の設置等 | 12 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 計測、データ解析等 | 12 |
| 2019 | Nomura Research Institute Singapore pte ltd | ガス機器の海外技術基準や検査基準等の分析・翻訳 | 11 |
| 2019 | 一般社団法人日本電気協会 | 電気設備技術基準国際化調査 | 10 |
| 2019 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類取締法技術基準見直しに係る調査事業 | 9 |
| 2019 | 株式会社すきまポイント | プロジェクトマネジメント支援業務及び調査報告書、設計書、マニュアル類のレビュー業務 | 8 |
| 2019 | 株式会社日経映像 | 紙・web媒体の作成 | 8 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 調査研究フレームワークに係る検討、マンガン酸化菌利用処理技術調査の実施（菌叢解析） | 7 |
| 2019 | 高圧ガス保安協会 | 高圧ガス保安技術基準作成・運用検討 | 7 |
| 2019 | 一般社団法人電気設備学会 | IEC60364規格群の制改定への対応のうち「取入れ検討ＷＧ」での検討 | 5 |
| 2019 | 公益社団法人全国火薬類保安協会 | 火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業 | 4 |
| 2019 | LegitScript, LLC. | 海外違法サイトの閉鎖・要請業務 | 4 |
| 2019 | シーアンドピートレーディング株式会社 | 講演会開催に係る情宣、申込受付業務 | 4 |
| 2019 | Washington CORE L.C.C. | 安全規制に関する海外事例分析 | 3 |
| 2019 | 公益社団法人日本インダストリアルデザイン協会 | 高齢者製品事故防止に関するデータブックの作成 | 3 |
| 2019 | 株式会社丹青社 | 「行動ライブラリ」システムの機能拡充・改善 | 3 |
| 2019 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 海外基準調査 | 3 |
| 2019 | 一般財団法人日本燃焼機器検査協会 | ライター及び石油ストーブの適合性検査の実施 | 3 |
| 2019 | 日本テピア株式会社 | 中国訪問に係るアポイント調整、通訳等 | 2 |
| 2019 | 有限会社ナルデン | 生活行動データ拡充のための行動データ収集システム機器設置・立上げ・撤去作業（和歌山） | 1 |
レビューシートを開く
