【大規模地震・津波対策】 平成３６年度までに、延焼のおそれのある密集市街地のうち、大規模地震の切迫性の高い地域（首都直下緊急対策区域）における感震ブレーカーの普及率を25％にする。

延焼のおそれのある密集市街地のうち、大規模地震の切迫性の高い地域（首都直下緊急対策区域）における感震ブレーカー等の普及率 （目標：2024年度に25 ％）

【大規模地震・津波対策】 平成３５年度までに、津波避難ビル等を指定している市町村の割合を100％（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村）にする。

津波避難ビル等を指定している市町村の割合（付近に高台等がなく、津波からの避難が困難な地域を有する全国の市町村） （目標：2023年度に100 ％）

【風水害対策】 平成32年度までに、全国の市町村16箇所において風水害に対する「災害・避難カード」等の住民の避難の実効性を高めるためのモデル事業の実施・事例集の作成を行う。 ※平成30年７月豪雨を踏まえ、住民の避難の実効性を高めるための取組を行っているため、目標を一部修正。平成29年度より一部取組を実施しているため、29年度実績を修正。

風水害に対する「災害・避難カード」等の住民の避難の実効性を高めるためのモデル事業の実施・事例集の作成を行った全国の市町村における箇所数 （目標：2020年度に16 地区）

【火山対策】 平成３２年度までに、具体的で実践的な避難計画を策定している市町村の割合を100％（火山災害計下記地域の全155市町村）にする。 ※活動火山対策特別措置法の改正を踏まえ、目標を一部修正

具体的で実践的な避難計画を策定している市町村の割合（火山災害警戒地域の全155市町村） ※平成３０年度の実績については取りまとめ中 （目標：2020年度に100 ％）

地震・津波対策の推進に向けた取組を行う（被害想定の検討、ガイドラインの策定）。

風水害に対する「災害・避難カード」等の住民の避難の実効性を高めるためのモデル事業の実施及び事例集の作成に向けた取組を行う。

火山対策の推進に向けた取組を行う（火山専門家の派遣、研修の実施）。