医療施設の設備整備の支援(統合補助金分)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0003-3

担当部局: 医政局 地域医療計画課 救急・周産期医療等対策室

事業期間: 2006年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

救急医療施設、周産期医療施設、災害拠点病院等の医療機器等を整備し、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに、医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の養成力の充実等を図ることを目的とする。

事業概要

下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。
・救急医療機関設備  ・災害医療機関設備  ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備 等 補助率:国1/3、都道府県2/3  、 国1/2、都道府県1/2

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-0000001,415
2018-03610-361002,290
2019-00361003612,158
2020-000000-
20210-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20172018201920202021-50005001000150020002500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

心肺停止者の一ヶ月後の生存率を前年度以上とする。

心肺停止者の一ヶ月後の生存率 心肺停止1ヶ月後生存者数÷救急搬送人員数のうち、心原性かつ心肺停止の時点を一般市民により目撃された件数 (目標:2020年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2017- %13.5 %
2018- %13.9 %
2019- %- %

心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率を前年度以上とする。

心肺停止者の一ヶ月後の社会復帰率 心肺停止1ヶ月後社会復帰者数÷救急搬送人員数のうち、心原性かつ心肺停止の時点を一般市民により目撃された件数 (目標:2020年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2017- %8.7 %
2018- %9.1 %
2019- %- %

妊産婦死亡率(出産10万対)を前年度以下とする。

妊産婦死亡率(出産10万対) 年間の妊産婦死亡数/年間出産数×10万 (目標:2020年度にNone 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人3.4 人
2018- 人3.3 人
2019- 人- 人

幼児死亡率(出生千対)を前年度以下とする。

幼児死亡率(出生千対) 年間の乳児死亡数/年間出生数×千 (目標:2020年度にNone 人)

年度当初見込み成果実績
2017- 人17.8 人
2018- 人16.8 人
2019- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

補助件数

年度当初見込み活動実績
2017169 件354 件
2018354 件356 件
2019356 件393 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019東京都医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助552
2019千葉県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助210
2019熊本県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助197
2019福井県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助132
2019新潟県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助96
2019長崎県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助80
2019京都府医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助79
2019愛知県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助76
2019茨城県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助65
2019広島県医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助58
2019学校法人東邦大学医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助57
2019日本赤十字社医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助40
2019学校法人杏林学園医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助36
2019学校法人東京女子醫科大学医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助34
2019社会福祉法人恩賜財団済生会医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助21
2019学校法人慈恵大学医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助20
2019独立行政法人国立病院機構医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助17
2019立正佼成会医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助16
2019学校法人東京女子醫科大学医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助15
2019学校法人帝京大学医療機関に対する医療機器等の導入に係る補助15

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