中国残留邦人等に対する支援給付事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0748
担当部局: 社会・援護局 援護企画課中国残留邦人等支援室
事業期間: 2008年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
中国残留邦人等の老後の生活の安定のための特別な措置として、満額の老齢基礎年金と支援給付の支給等を行うこととしているが、支援給付事務に際しては、中国残留邦人等の置かれている特別の事情に配慮するため、中国残留邦人等に理解が深く、中国残留邦人等の言葉（中国語又はロシア語）ができる「支援・相談員」を支援給付の実施機関（以下「実施機関」という。）に配置し、中国残留邦人等のニーズに応じた助言等を行うことにより、安心した生活が送れるよう支援することを目的とする。
事業概要
１ 中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員（以下「職員」という。）の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。
２ 支援給付の施行事務について、適正かつ効率的な運用を確保するため、実施機関に対する指導監査を行う。
（支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 422 | 0 | 0 | 0 | 0 | 422 | 404 |
| 2018 | - | 419 | 0 | 0 | 0 | 0 | 419 | 405 |
| 2019 | - | 409 | 0 | 0 | 0 | 0 | 409 | 400 |
| 2020 | - | 425 | 0 | 0 | 0 | 0 | 425 | - |
| 2021 | 431 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
前年度支援・相談員業務件数に支援給付受給者の増減率を乗じた数を目標とする。
支援・相談員業務件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件 | 86129 件 |
| 2018 | - 件 | 84964 件 |
| 2019 | - 件 | 84372 件 |
全ての都道府県及び政令指定都市に対して実地監査を４年かけて行うことを目標としているため、各年度ごとの目標値は25％以上。29年度は１年目となるため目標値は25％
支援給付実地監査実施割合 （実地監査を行う都道府県・政令指定都市の累計数／全ての都道府県・政令指定都市の数） （目標：2020年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - ％ | 25 ％ |
| 2018 | - ％ | 50 ％ |
| 2019 | - ％ | 75 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
支援・相談員配置人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 368 人 | 368 人 |
| 2018 | 357 人 | 361 人 |
| 2019 | 346 人 | 350 人 |
支援給付指導監査実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 67 件 | 67 件 |
| 2018 | 67 件 | 67 件 |
| 2019 | 67 件 | 67 件 |
主要な支出先
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