原爆被爆者健康診断費交付金

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0212

担当部局: 健康局 総務課指導調査室

事業期間: 1957年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第43条第1項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う健康診断に要する経費を全額交付することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ること目的とする。

事業概要

原爆被爆者健康診断費交付金
交付先:都道府県、広島市、長崎市 交付率:10/10 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第7条、第8条、附則第17条に基づき、被爆者の方(被爆者健康手帳所持者、第一種健康診断受診者証所持者)に対し年間、定期2回、希望2回の健康診断を行う。第二種健康診断受診者証の交付を受けた方については、年1回の健康診断を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,86300002,8631,900
2018-2,78300002,7831,804
2019-2,69500002,6951,709
2020-2,36900002,369-
20212,356-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201720182019202020210500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

被爆者の健康管理に資するため、「前年度受診率×平均増減率」により算出した受診率達成を目標とする。

健康診断受診率 (目標:2020年度にNone %)

年度当初見込み成果実績
2017- %64 %
2018- %62.5 %
2019- %60.4 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

一般健康診断受診者数

年度当初見込み活動実績
2017131082 人99112 人
2018126435 人91224 人
2019125510 人82580 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019厚生労働省交付金の交付799
2019厚生労働省交付金の交付679
2019広島市健康診断の実施又は医療機関等への実施委託563
2019長崎市健康診断の実施又は医療機関等への実施委託404
2019医療機関A健康診断の実施303
2019長崎県健康診断の実施又は医療機関等への実施委託205
2019広島県健康診断の実施又は医療機関等への実施委託199
2019厚生労働省交付金の交付98
2019厚生労働省交付金の交付91
2019医療機関B健康診断の実施63
2019医療機関C健康診断の実施48
2019福岡県健康診断の実施又は医療機関等への実施委託40
2019兵庫県健康診断の実施又は医療機関等への実施委託32
2019大阪府健康診断の実施又は医療機関等への実施委託31
2019東京都健康診断の実施又は医療機関等への実施委託30
2019神奈川県健康診断の実施又は医療機関等への実施委託29
2019厚生労働省交付金の交付24
2019京都府健康診断の実施又は医療機関等への実施委託16
2019医療機関D健康診断の実施10
2019厚生労働省交付金の交付9
2019医療機関E健康診断の実施8
2019医療機関F健康診断の実施7
2019医療機関G健康診断の実施6
2019医療機関I健康診断の実施5
2019医療機関H健康診断の実施5
2019厚生労働省交付金の交付5
2019医療機関J健康診断の実施4
2019厚生労働省交付金の交付4

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