地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業
府省庁: 環境省
事業番号: 0269
担当部局: 大臣官房 環境計画課
事業期間: 2014年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
脱炭素社会の実現に向け、法定計画である地方公共団体実行計画(以下「実行計画」という。)に基づく地球温暖化対策への取組が不可欠だが、現状の実行計画の策定率は事務事業編で8割程度、区域施策編で3割程度に留まる。また、策定された計画も、具体的な対策・施策の実効性確保が課題となっている。そのため、本事業では、実行計画の策定率向上や計画に基づく対策・施策の取組強化・拡充を実現し、地域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
事業概要
実行計画の質及び量の向上、及び計画に盛り込まれた対策・施策の具体化を推進するため、下記の取組を有機的に実施。
〇実行計画の策定状況を調査し、その計画内容について詳細に分析・評価を実施。その結果を自治体に対してフィードバックすることにより、地方公共団体の取組の充実を促す。
○地方公共団体が必要とする地域の温室効果ガス排出量推計に必要な推計手法のマニュアルや支援ツール、データベースを作成し情報提供する。
○地方公共団体が行う実行計画のPDCA強化のために必要な支援や、優良な取組モデルの事例紹介等を行う
○地域循環共生圏構築のための事例検討や評価の指標を検討する。
○国の「地球温暖化対策計画」の内容を踏まえた研修会等を実施し、また、実行計画に基づく対策・施策を金融面からサポートするため、地方公共団体と地域金融機関の合同研修会を開催するなどにより連携を図る。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2017 | - | 332 | 0 | 0 | 0 | 0 | 332 | 284 |
2018 | - | 580 | 0 | 0 | 0 | 0 | 580 | 420 |
2019 | - | 452 | 0 | 0 | 0 | 0 | 452 | 422 |
2020 | - | 452 | 0 | 0 | 0 | 0 | 452 | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
国の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定率を2020年度までに80%、2030年度までに100%とする。
地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画(事務事業編)の策定率(%) (目標:2030年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 11.4 % |
2018 | - % | 22.9 % |
2019 | - % | 34.2 % |
法律上の策定義務を有する都道府県、指定都市及び中核市(施行時特例市含む)における地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定率を2030年度までに100%とする。
地方公共団体実行計画(区域施策編)の策定率(%) (目標:2030年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2017 | - % | 100 % |
2018 | - % | 100 % |
2019 | - % | 100 % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
地方公共団体職員を対象とした研修等の延べ開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | 37 回 | 34 回 |
2018 | 37 回 | 34 回 |
2019 | 34 回 | 23 回 |
人材派遣事業採択件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2017 | - 団体 | - 団体 |
2018 | 30 団体 | 7 団体 |
2019 | 4 団体 | - 団体 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | パシフィックコンサルタンツ株式会社 | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 143 |
2019 | 富士通エフ・アイ・ピー株式会社 | 平成31年度(2019年度)から平成32年度(2020年度)までの「2018年度から2020年度までの地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの整備・構築及び運用・保守等」に係る委託業務 | 109 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | 平成31年度「2018年度から2019年度までの地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムのプロジェクト管理支援及び政策的助言等」に係る委託業務 | 80 |
2019 | みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 44 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 平成31年度地方公共団体及び地域金融機関に対する低炭素化プロジェクトの研修等委託業務 | 33 |
2019 | ノアソリューション株式会社 | 施行状況調査サブシステム機能追加等 | 32 |
2019 | 株式会社野村総合研究所 | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 28 |
2019 | 株式会社価値総合研究所 | 令和元年度被災地における地域循環共生圏構築基盤整備委託業務 | 27 |
2019 | 株式会社総合設備コンサルタント | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 17 |
2019 | ミツイワ株式会社 | サポートデスク(ヘルプデスク)の運用 | 13 |
2019 | 株式会社三菱総合研究所 | 令和元年度地域循環共生圏創造の推進のための総合評価指標検討委託業務 | 12 |
2019 | 株式会社価値総合研究所 | 地域経済構造を可視化する地域経済循環分析データベース・ツールの提供、更新等 | 10 |
2019 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 | 平成31年度「2018年度から2020年度までの地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムの環境省データセンター利用」に係るインフラ運用・保守 | 8 |
2019 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 金融機関向け手引きの新規作成及びメンテナンス等 | 4 |
2019 | 株式会社イー・コンザル | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 4 |
2019 | 一般財団法人持続性推進機構 | 脱炭素社会における地域企業の協働や支援組織の検討に係る業務 | 3 |
2019 | 合同会社ハイドロリンク富山 | 研修会支援業務等 | 1 |
2019 | 株式会社イズムデザインコンサルタント | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 1 |
2019 | 株式会社イオマガジン | 令和元年度地方公共団体実行計画の強化拡充に向けたあり方に関する調査・支援委託業務 | 1 |