アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策推進事業

府省庁: 環境省

事業番号: 0083

担当部局: 水・大気環境局 総務課水・大気環境国際協力推進室                                                                          大気環境課

事業期間: 2008年〜2026年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負、その他

事業の目的

途上国の経済成長と環境保全を両立させるため、環境汚染対策と地球規模での対策が必要な温室効果ガスの排出削減を同時に実現するコベネフィット(共通便益)・アプローチの推進を通じて、アジア地域の環境汚染緩和と我が国の大気環境の改善を図るとともに、JCMを通じたエネルギー起源CO2の削減により脱炭素社会の実現を支援する。

事業概要

アジア地域におけるコベネフィット型環境汚染対策を推進することを目的として、以下の事業を実施する。【平成26年度より事業を再編成して実施】
【1.二国間協力】①実証試験:我が国のコベネ技術を導入した実証試験等を実施し、当該技術の普及及びJCMへの登録を図る。②人材育成支援:ガイドライン検討会及び訪日研修等により現地行政官等の能力構築を実施。③制度構築支援:相手国政府を対象に、我が国の知見に基づく法規制等の構築、ガイドラインの作成等を支援。 【2.国際機関との連携】①国連環境計画(UNEP):アジアの大気汚染に関する科学的知見のレビュー、アジア地域に対する政策提言の策定、各国の国家計画策定に係る能力構築プログラム、JCMを含む優良事例の水平展開等を実施する。②クリーン・エア・アジア(CAA、中印等に拠点を有する国際NPO):各国の地方政府等を対象とした能力構築プログラムを実施し、大気汚染対策の計画立案・実施を支援。また、現地研修等を介しJCMを含む日本企業の技術を相手国の市場に紹介。 【3.都市間連携】東アジアの越境大気汚染の主因である中国の都市を対象に、我が国の自治体や企業の経験・技術を生かした都市間連携協力(技術実証事業、能力構築支援等)を実施し、JCMを含む優良事例の水平展開等を図る。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-7150000715686
2018-4930000493484
2019-3690000369297
2020-3690000369-
2021356-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

令和12年度までにCO2を7,705千トン削減する

CO2削減量 (目標:2030年度に7704914 t-CO2)

年度当初見込み成果実績
2017- t-CO2- t-CO2
2018- t-CO2- t-CO2
2019- t-CO2- t-CO2

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①アジア太平洋41カ国のうち、アジア太平洋クリーン・エア・パートナーシップ(APCAP)合同フォーラム(2~3年に1度開催)の参加国数

年度当初見込み活動実績
201741 国数32 国数
2018- 国数- 国数
2019- 国数- 国数

②都市間連携協力に参加する中国都市のうちPM2.5濃度削減を前年比で達成した都市数

年度当初見込み活動実績
201717 都市数17 都市数
201817 都市数14 都市数
201910 都市数8 都市数

都市間連携事業(採択件数)

年度当初見込み活動実績
201715 件16 件
201815 件14 件
201915 件- 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019公益財団法人地球環境戦略研究機関中国大気環境改善のための日中都市間連携の推進、国際機関の活動に関する助言等155
2019Clean Air Asiaアジアの都市向けの、大気環境管理計画の策定支援、ワークショップ開催等の能力開発活動等43
2019一般財団法人日本環境衛生センター中国でのコベネフィット型大気汚染対策のための共同研究等の推進40
2019一般社団法人海外環境協力センターコベネフィット型技術導入に向けたモデル事業候補技術及び現地企業の選定、実証試験に係る評価方法の検討、訪日研修等の能力強化37
2019国連環境計画大気汚染に係る科学的知見の集積、政府・研究者等が一同に会する合同フォーラムの開催等22
2019株式会社データ設計総合利用モデル事業による基本設計作成支援10
2019日本エヌ・ユー・エス株式会社光化学オキシダントに関する共同研究の一部9
2019日中友好環境保全センター中国側プラットフォーム運営9
2019公益社団法人日本環境技術協会中国での技術研修会や現地セミナーの開催支援4
2019北九州市協議調整、会議開催、専門家派遣等1

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