独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金
府省庁: 環境省
事業番号: 0308
担当部局: 大臣官房 総合政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 交付
事業の目的
独立行政法人環境再生保全機構の中期目標を達成するための中期計画に基づき、業務運営に必要な経費について、予算の範囲内で交付することにより、中期目標を達成する。
事業概要
独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。
（※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務：①公害により健康被害を受けられた方々への補償、②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援、⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等、⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発、⑧債権の管理・回収事業等
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | - | 6,691 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,691 | 6,691 |
| 2018 | - | 6,601 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,601 | 6,601 |
| 2019 | - | 7,120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,120 | 7,120 |
| 2020 | - | 6,830 | 0 | 0 | 0 | 0 | 6,830 | - |
| 2021 | 6,752 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
業務運営の効率化・削減等
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | 3 評価 |
公害健康被害補償業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | 3 評価 |
環境研究総合推進業務
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | 4 評価 |
地球環境基金業務
独法通則法第32条に基づく、主務大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | 3 評価 |
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金による助成事業
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | 3 評価 |
最終処分場維持管理積立金の管理業務 ※元年度実績は審査中
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | - 評価 |
財務内容の改善 ※元年度実績は審査中
独法通則法第32条に基づく、環境大臣による評価（1～5の5段階評価） （目標：2023年度に3 評価）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 評価 | 3 評価 |
| 2018 | - 評価 | 3 評価 |
| 2019 | - 評価 | - 評価 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
業務運営の効率化・削減等 一般管理費（人件費除く）について、第四期中期目標期間の最終年度（令和2年度）において、前中期目標期間の最終年度（平成30年度）比8.125%の削減を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | -4.85 ％ | -7.8 ％ |
| 2018 | -6.5 ％ | -9 ％ |
| 2019 | -1.625 ％ | -17.1 ％ |
公害健康被害補償業務 汚染負荷量賦課金の適正・公平な収納のため、申告額に係る収納率99%以上を維持する。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2018 | 99 ％ | 99 ％ |
| 2019 | 99 ％ | 99 ％ |
環境研究総合推進業務 研究開発課題数 ※研究の委託事業等の関係はＨ29年度から開始
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 145 件 | 145 件 |
| 2018 | 134 件 | 134 件 |
| 2019 | 151 件 | 151 件 |
地球環境基金業務 環境保全活動を行う民間団体（NGO/ NPO）に対する助成を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 217 件 | 213 件 |
| 2018 | 196 件 | 195 件 |
| 2019 | 186 件 | 185 件 |
PCB廃棄物処理基金による助成業務 中小企業者等が保管するPCB廃棄物の処理に要する費用の助成を行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 7910 台 | 8239 台 |
| 2018 | 4810 台 | 8260 台 |
| 2019 | 8260 台 | 7094 台 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2019 | 独立行政法人環境再生保全機構 | 独立行政法人環境再生保全機構が行う、①公害により健康被害を受けられた方々への補償、③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供、④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、⑤廃棄物が処理された最終処分場を維持管理するための積立金の管理、⑦研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、⑧債権の管理・回収事業等の業務に必要な人件費及び事務所賃借料等の事務費並びに③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 | 6,674 |
| 2019 | 日本商工会議所 | 令和元年度委託徴収業務 | 76 |
| 2019 | テクマトリックス株式会社 | 研究情報管理基盤システム構築及び運用保守業務 | 76 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費（補助） 災害・事故に対する化学物質リスク管理基盤の構築 | 68 |
| 2019 | 国立大学法人横浜国立大学 | 環境研究総合推進費（委託） 生態系保全による緩和策と適応策の統合 | 66 |
| 2019 | 国立研究開発法人国立環境研究所 | 環境研究総合推進費（委託） 気候変動に対する地球規模の緩和策と適応策の統合的なモデル開発に関する研究 | 65 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 社会・生態システムの統合モデルの構築と科学－政策インターフェースの強化 | 64 |
| 2019 | 国立大学法人東京大学 | 環境研究総合推進費（委託） 全体の統括と消費と生産の関連性を強化した政策デザインによる温室効果ガス排出抑制と資源循環方策 | 62 |
| 2019 | 厚生労働省 | 環境研究総合推進費（補助） 災害・事故における異常検知と影響予測手法の開発 | 58 |
| 2019 | 株式会社堀場製作所 | 環境研究総合推進費（委託） 速やかかつ網羅的な化学物質把握のための分析手法の開発 | 55 |
| 2019 | 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 | 環境研究総合推進費（委託） 希少鳥類における鳥インフルエンザウイルス感染対策の確立 | 53 |
| 2019 | ダブリュー・ケー・シー特定目的会社 | 事務所借上料及び共益費（管理部門分及び共有部分） | 21 |
| 2019 | 富士テレコム株式会社 | データセンターの提供及びネットワーク回線・関連機器の調達（運用保守） | 9 |
| 2019 | みずほリース株式会社 | 仮想基盤サーバの更新及び運用保守業務（リース料） | 6 |
| 2019 | 三井不動産株式会社 | 東京事務所会議室賃借料 | 3 |
| 2019 | 株式会社オーエムシー | 「Webサーバ及びWebコンテンツの構築及び運用保守業務」に係る代金 | 3 |
| 2019 | 株式会社ＪＥＣＣ | 次期PCインフラ基盤構築及び運用保守支援業務に係る代金 | 3 |
| 2019 | 有限責任あずさ監査法人 | 派遣社員 | 2 |
| 2019 | 有限責任あずさ監査法人 | 「令和元事業年度会計監査人による監査」に係る代金 | 2 |
| 2019 | 株式会社ウィルオブ・ワーク | 派遣社員 | 2 |
| 2019 | 株式会社ティム・プラニング | シンクライアント、セキュリティ対策システム及びファイルサーバの更新並びに運用保守業務に係る代金 | 2 |
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