都道府県立職業能力開発施設の運営費交付金(職業転換訓練費 交付金・離職者等職業訓練費交付金)

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0620

担当部局: 人材開発統括官 訓練企画室

事業期間: 1985年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計、労働保険特別会計雇用勘定

実施方法: 交付

事業の目的

 都道府県における職業訓練の規模及び質の維持

事業概要

 都道府県が設置する職業能力開発校等の運営に必要な経費の一部を交付し、離職者、在職者及び学卒者等に対して職業訓練を行うことにより、職業に必要な技能及び知識を習得させる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-11,638000011,63811,638
2015-11,727000011,72711,640
2016-11,727000011,72711,639
2017-11,661000011,66111,639
201811,66111,661000011,66111,640
201911,66111,661000011,661-
202012,451-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016201720182019202002.5k5k7.5k10k12.5k15kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

離職者訓練(施設内訓練) 修了者の訓練修了後3ヶ月 時点の就職率80%

離職者訓練(施設内訓練) 修了者の訓練修了後3ヶ月 時点の就職率(離職者訓練終了後3か月時点の就職者数/訓練修了者数) (目標:2019年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %82.9 %
2017- %85.1 %
2018- %83 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

訓練受講者数  ・離職者(施設内)訓練受講者  ・在職者訓練受講者  ・学卒者訓練受講者

年度当初見込み活動実績
201699209 人72308 人
201798477 人74966 人
201897532 人- 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018東京都離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)1,198
2017東京都離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)1,159
2016東京都離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)1,139
2017神奈川県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)846
2018神奈川県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)844
2016神奈川県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)833
2018大阪府離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)604
2016大阪府離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)600
2017大阪府離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)593
2016愛知県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)494
2017北海道離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)477
2016北海道離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)476
2018北海道離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)470
2017愛知県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)467
2018愛知県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)466
2018埼玉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)464
2016埼玉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)460
2017埼玉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)457
2016福岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)400
2017福岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)400
2018岩手県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)400
2017岩手県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)399
2016岩手県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)397
2018福岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)393
2018長野県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)363
2017千葉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)355
2018千葉県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)353
2016兵庫県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)348
2017兵庫県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)345
2016静岡県離職者、在職者及び学卒者に対して、職業訓練を行い、就職に必要な技能及び知識を習得させる。(交付金の交付)316

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