私立大学等研究設備整備等

府省庁: 文部科学省

事業番号: 0160

担当部局: 高等教育局 私学助成課

事業期間: 1953年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

①私立大学等における教育研究設備の整備を支援することにより教育研究条件の維持向上を図る。
②私立高等学校等におけるICT教育を実施するために必要な設備の整備を支援することにより、教育条件の維持向上を図る。

事業概要

①私立大学等研究設備整備費等補助金(事業開始年度:昭和28年度)
私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程、高等課程)を設置する学校法人等が以下の事業を行う場合、その経費の2/3又は1/2以内を補助。   ・経営戦略や研究戦略上意欲的なプロジェクトに対する設備等の一体的な整備   ・教育研究活動の環境整備 ②私立高等学校等ICT教育設備整備推進事業(事業開始年度:平成14年度) 私立高等学校、中等教育学校、中学校、小学校、義務教育学校及び特別支援学校を設置する学校法人が以下の事業を行う場合、その経費の1/2以内を補助。  ・コンピュータ等を用いて、各教科等において私学の特色を活かしながらICT教育を実施するために必要な設備の整備

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2017-2,86100-702,8542,812
2018-2,85007002,8572,764
2019-2,85000002,8502,795
2020-2,49000002,490-
20215,609-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

私立大学等における、教育研究の質を維持する(平成21年度を基準とする) ※中間目標の年度および、目標最終年度については、特に定めていないことから、中間目標を令和3年度とし、目標値は過年度と同様に設定する。

大学法人における、学生一人あたりの「教育研究用機器備品」及び「図書」の資産額 ※令和元年度の成果実績については、令和3年2月に日本私立学校振興・共済事業団により公表される「今日の私学財政」からの引用を行うため数値を「‐」としている。

年度当初見込み成果実績
2017- 千円710.016 千円
2018- 千円702 千円
2019- 千円- 千円

私立大学等における、教育研究の質を維持する(平成21年度を基準とする) ※中間目標の年度及び目標最終年度については、特に定めていないことから、中間目標を令和3年度とし、目標値は過年度と同様に設定する。

大学法人における、専任教員一人あたりの「教育研究用機器備品」及び「図書」の資産額 ※令和元年度の成果実績については、令和3年2月に日本私立学校振興・共済事業団により公表される「今日の私学財政」からの引用を行うため数値を「‐」としている。

年度当初見込み成果実績
2017- 千円13274.185 千円
2018- 千円12997.387 千円
2019- 千円- 千円

ICTを活用した授業による児童生徒の学習理解度の向上 ※中間目標の年度及び目標最終年度については、特に定めていないことから、中間目標を令和3年度とし、目標値は過年度と同様に設定する。

授業にICTを導入したことによる教員の学習指導の向上(本事業による整備を行い、教員の指導方法が改善したと回答した学校の割合)

年度当初見込み成果実績
2017- 千円- 千円
2018- 千円- 千円
2019- 千円89.4 千円

私立大学等における、教育研究の質を維持する ※中間目標の年度及び目標最終年度については、右欄調査結果を踏まえ検討。

設備の利用者数(教育基盤設備、研究設備(機械・器具・図書等)) ※令和元年度から調査することとしており、当該成果実績については、今後調査予定。

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

私立大学等における、教育研究の質を維持する ※中間目標の年度及び目標最終年度については、右欄調査結果を踏まえ検討。

設備の利用時間数(教育基盤設備、研究設備(機械・器具等)) ※令和元年度から調査することとしており、当該成果実績については、今後調査予定。

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

専修学校における、教育研究の質を維持する ※中間目標の年度及び目標最終年度については、右欄調査結果を踏まえ検討。

設備の利用者数(教育基盤設備) ※令和元年度から調査することとしており、当該成果実績については、今後調査予定。

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

専修学校における、教育研究の質を維持する ※中間目標の年度及び目標最終年度については、右欄調査結果を踏まえ検討。

設備の利用時間数(教育基盤設備) ※令和元年度から調査することとしており、当該成果実績については、今後調査予定。

年度当初見込み成果実績
2017- -
2018- -
2019- -

活動指標及び活動実績(アウトプット)

大学等において補助金を交付した学校法人数 ※応募状況に併せて、交付することから、法人種別ごとの活動見込の算出は不可能である。

年度当初見込み活動実績
2017- 法人数53 法人数
2018- 法人数91 法人数
2019- 法人数32 法人数

私立高校等における、教育用コンピュータ1台あたり児童生徒数

年度当初見込み活動実績
2017- 法人数- 法人数
2018- 法人数- 法人数
2019- 法人数5.3 法人数

専修学校において補助金を交付した学校法人等数 ※応募状況に併せて、交付することから、法人種別ごとの活動見込の算出は不可能である。

年度当初見込み活動実績
2017- 法人数38 法人数
2018- 法人数39 法人数
2019- 法人数47 法人数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019学校法人関西大学教育基盤強化のための研究設備整備費89
2019学校法人立命館教育基盤強化のための研究設備整備費33
2019学校法人北海学園教育基盤強化のための研究設備整備費32
2019学校法人上智学院教育基盤強化のための研究設備整備費27
2019学校法人南山学園教育基盤強化のための研究設備整備費27
2019学校法人京都コンピュータ学園教育基盤強化のための研究設備整備費25
2019学校法人日本教育財団教育基盤強化のための研究設備整備費23
2019学校法人横須賀学院教育基盤強化のための研究設備整備費23
2019学校法人暁学園教育基盤強化のための研究設備整備費22
2019学校法人君津学園教育基盤強化のための研究設備整備費22
2019学校法人桐朋学園教育基盤強化のための研究設備整備費21
2019学校法人開智学園教育基盤強化のための研究設備整備費21
2019学校法人大和学園教育基盤強化のための研究設備整備費15
2019学校法人大東文化学園教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人東京電機大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人名城大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人関東学院教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人明治大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人東洋大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人帝京大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人創価大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人芝浦工業大学教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人実践女子学園教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019慶應義塾教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人智香寺学園教育基盤設備、研究設備の整備費10
2019学校法人片柳学園教育基盤強化のための研究設備整備費10
2019学校法人文化学園教育基盤強化のための研究設備整備費9
2019学校法人麻生塾教育基盤強化のための研究設備整備費9
2019学校法人サンテクノカレッジ教育基盤強化のための研究設備整備費9
2019学校法人福田学園教育基盤強化のための研究設備整備費8
2019学校法人大阪経理経済学園教育基盤強化のための研究設備整備費8
2019学校法人電波学園教育基盤強化のための研究設備整備費7

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