農業支援外国人適正受入サポート事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0109

担当部局: 経営局 就農・女性課

事業期間: 2018年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

農業分野において「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」で受け入れる外国人材の人権保護のため、地域での十分なサポート体制の実現を目指す。また、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野において、平成31年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」で受け入れるために、外国人材の知識・技能の確認を行うため、本事業を活用し、試験を実施することを目的としている。

事業概要

農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野における外国人材の適正な受入れに向けて、①農業分野での「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」における外国人材の人権保護のための苦情・相談窓口の設置及びその活動【補助率:1/2】、②外国人材の農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野に関する知識及び技能を評価・確認するための試験の作成、実施【補助率:定額】を支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018-173000017392
2019-3590000359270
2020-3660000366-
2021429-------
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成果目標及び成果実績(アウトカム)

「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」における外国人材の労働環境に関する満足度70%以上を獲得

外国人材の就労に関する満足度(労働環境に満足していると回答した外国人農業支援人材数/調査時点で在留している外国人農業支援人材数)

年度当初見込み成果実績
2018- %83.3 %
2019- %73.2 %

外国人材の農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野に関する知識及び技能を評価・確認するための試験の受験者数について、当初予定受験者数(14,050名)が受験

実際の受験者数/当初予定の受験者数 (目標:2023年度にNone 名)

年度当初見込み成果実績
2018- 名- 名
2019- 名13132 名

活動指標及び活動実績(アウトプット)

苦情・相談窓口の設置事業実施地区数

年度当初見込み活動実績
201810 地区4 地区
20194 地区3 地区

技能測定試験の受験者数

年度当初見込み活動実績
2018700 名- 名
201914050 名13132 名

受入農業経営体等に対する研修会の開催回数

年度当初見込み活動実績
201862 回16 回
2019- 回- 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2019一般社団法人全国農業会議所農業分野における試験の作成・実施80
2019一般社団法人大日本水産会漁業分野における 試験の作成・実施55
2019一般社団法人外国人食品産業技能評価機構外食業分野における試験の実施53
2019一般社団法人外国人食品産業技能評価機構飲食料品製造業における試験の実施41
2019公益社団法人国際人材革新機構飲食料品製造業における外国人材受入れに対するサポート活動の実施33
2019一般財団法人食品産業センター飲食料品製造業における試験の作成4
2019一般社団法人日本フードサービス協会外食業分野における試験の作成3
2019沖縄県適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置1
2019新潟市適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置0
2019京都府適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置0
2019愛知県適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置(計画中止)0

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