農業支援外国人適正受入サポート事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0109
担当部局: 経営局 就農・女性課
事業期間: 2018年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
農業分野において「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」で受け入れる外国人材の人権保護のため、地域での十分なサポート体制の実現を目指す。また、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野において、平成31年4月に創設された新たな在留資格「特定技能」で受け入れるために、外国人材の知識・技能の確認を行うため、本事業を活用し、試験を実施することを目的としている。
事業概要
農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野における外国人材の適正な受入れに向けて、①農業分野での「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」における外国人材の人権保護のための苦情・相談窓口の設置及びその活動【補助率:1/2】、②外国人材の農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野に関する知識及び技能を評価・確認するための試験の作成、実施【補助率:定額】を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | - | 173 | 0 | 0 | 0 | 0 | 173 | 92 |
2019 | - | 359 | 0 | 0 | 0 | 0 | 359 | 270 |
2020 | - | 366 | 0 | 0 | 0 | 0 | 366 | - |
2021 | 429 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
「国家戦略特区農業支援外国人受入事業」における外国人材の労働環境に関する満足度70%以上を獲得
外国人材の就労に関する満足度(労働環境に満足していると回答した外国人農業支援人材数/調査時点で在留している外国人農業支援人材数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 83.3 % |
2019 | - % | 73.2 % |
外国人材の農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の分野に関する知識及び技能を評価・確認するための試験の受験者数について、当初予定受験者数(14,050名)が受験
実際の受験者数/当初予定の受験者数 (目標:2023年度にNone 名)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - 名 | - 名 |
2019 | - 名 | 13132 名 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
苦情・相談窓口の設置事業実施地区数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 10 地区 | 4 地区 |
2019 | 4 地区 | 3 地区 |
技能測定試験の受験者数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 700 名 | - 名 |
2019 | 14050 名 | 13132 名 |
受入農業経営体等に対する研修会の開催回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 62 回 | 16 回 |
2019 | - 回 | - 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2019 | 一般社団法人全国農業会議所 | 農業分野における試験の作成・実施 | 80 |
2019 | 一般社団法人大日本水産会 | 漁業分野における 試験の作成・実施 | 55 |
2019 | 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 | 外食業分野における試験の実施 | 53 |
2019 | 一般社団法人外国人食品産業技能評価機構 | 飲食料品製造業における試験の実施 | 41 |
2019 | 公益社団法人国際人材革新機構 | 飲食料品製造業における外国人材受入れに対するサポート活動の実施 | 33 |
2019 | 一般財団法人食品産業センター | 飲食料品製造業における試験の作成 | 4 |
2019 | 一般社団法人日本フードサービス協会 | 外食業分野における試験の作成 | 3 |
2019 | 沖縄県 | 適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置 | 1 |
2019 | 新潟市 | 適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置 | 0 |
2019 | 京都府 | 適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置 | 0 |
2019 | 愛知県 | 適正受入管理協議会への苦情・相談窓口の設置(計画中止) | 0 |