福島県教育復興推進事業

2020

その他

府省庁: 復興庁

事業番号: 0040

担当部局: 復興庁統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2015年〜終了予定なし

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

福島復興再生基本方針（閣議決定：平成２９年６月改定）等を踏まえ、福島が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでたくましい子供や若者を育成することが必要であることから、福島県における教育の復興を推進する。

事業概要

平成27年4月に高等学校、平成31年4月に中学校が開校した県立中高一貫校において、全国有数の魅力ある学校とするために先進的な教育を行うとともに、将来のふるさとの復興を担う双葉郡の中学生との連携を進めるモデルを確立し実証する。また、避難地域12市町村の小中学校等における魅力ある学校づくりを進めるため、優れた人材を外部講師等として招へいしたり、「ふるさと創造学」等の特別なカリキュラムを編成・実証する取組などを支援する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予備費等	予算計	執行額
2017	-	74	0	0	0	0	74	67
2018	-	74	0	0	0	0	74	66
2019	-	80	0	0	0	0	80	78
2020	-	79	0	0	0	0	79	-
2021	95	-	-	-	-	-	-	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

中高一貫校におけるふるさとに関する教育について良又は最良の評価の割合が90%以上となること。

中高一貫校におけるふるさとに関する教育についての評価（学校評価結果を数値化して評価する） ※生徒数（432名）を分母とする。（目標：2021年度に90 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	91 ％
2018	- ％	89 ％
2019	- ％	92.3 ％

事業を実施した小中学校においてふるさとに関する取組を実施している学校が全体の100％となること。

事業実施小中学校におけるふるさとに関する取組を実施する学校数 ※対象校（36校）を分母とする。（目標：2021年度に100 ％）

年度	当初見込み	成果実績
2017	- ％	100 ％
2018	- ％	100 ％
2019	- ％	100 ％

活動指標及び活動実績（アウトプット）

ふるさとの復興と、復興を世界へ発信していく能力をもつ人材を生み出すためのカリキュラムの受講者数

年度	当初見込み	活動実績
2017	835 人	927 人
2018	836 人	925 人
2019	836 人	1323 人

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2019	福島県	福島県教育復興推進事業	46
2019	公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	30
2019	公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	18
2019	株式会社ハッチラボ	福島県教育復興推進事業	3
2019	南相馬市	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	3
2019	飯舘村	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	3
2019	富岡町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	3
2019	双葉町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	浪江町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	楢葉町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	大熊町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	広野町	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	学校法人藤村学園	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	田村市	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2
2019	葛尾村	福島県教育復興推進事業（避難地域１２市町村における小中学校教育等推進事業）	2

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